Global Ethics


「やめよう再処理!とめよう核燃!首都圏連続講演会」のご案内 2 by limitlesslife
February 20, 2018, 11:53 am
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皆さま 平素は大変お世話になっております。

「原発さよなら千葉」の永野勇です。BCCでお送りしています。重複お許し下さい。

ご参加のほどよろしくお願い致します。

昨年12月、日本原燃本社は、青森県六ケ所村にある再処理工場の完工を3年間延期す
ると発表。延期は実に24回目となります。  

これらの新たな状況を踏まえ、「もんじゅ」の廃炉に続き、再処理工場の稼働をストップ
させ、核燃料サイクル事業を中止させていく運動が大変重要となってきました。 

そこで今回、再処理工場の反対運動の中心となり、長年にわたって活動している三沢市の
山田晴彦さんをお迎えして、首都圏連続講演会(4)を開催する事にしました。

千葉県では、323()2か所で開催します。 

松戸会場(ほくとビル4F会議室) 13301630 

千葉市会場(千葉市生涯学習センター 研修室1) 18302100 

詳細はチラシを参照して下さい。

多くの方の参加をお願い致します。

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浦島悦子「山の桜は泣いた――2018名護市長選」Urashima Etsuko – A Reflection on 2018 Nago Mayoral Election by limitlesslife
February 20, 2018, 8:25 am
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Peace Philosophy Centre

    Peace Philosophy Centre


浦島悦子「山の桜は泣いた――2018名護市長選」Urashima Etsuko – A Reflection on 2018 Nago Mayoral Election

Posted: 19 Feb 2018 11:39 AM PST

浦島悦子さん

先の名護市長選では、辺野古新基地に反対の姿勢で2期務めた後の現職・稲嶺進候補を、基地を推進する勢力が推薦した渡具知武豊候補を破って新市長となりました。この市長選について、名護市在住の作家、浦島悦子さんが振り返った文をここに紹介します。これは『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』用に提供され、ガバン・マコーマックらが翻訳した英語版の記事

Five Okinawan Views on the Nago Mayoral Election of February 2018: Implications for Japanese Democracy

の浦島さんの分の日本語版です。沖縄から5人の声ということで、浦島さんの他に山城博治さん、吉川秀樹さん、宮城康博さん、伊波洋一さんが寄稿しています。吉川さんのものは元の原稿が英語でした。日本語で提供された4原稿はまとめてこのリンクで読めます。

名護の桜 (提供 浦島悦子)
山の桜は泣いた――2018名護市長選
浦島悦子
「山の桜が泣いている 金か誇りか 名護マサー」。

20 年前の「(新基地建設の是非を問う)名護市民投票」(1997 年 12 月 21 日実施)の頃、名護市街地 の入口に、こう書かれた大看板が掲げられていたのを思い出す。桜(ヒカンザクラ)は、日本一早い「さ くら祭り」(毎年 1 月最終週末)で知られる名護の象徴であり、「名護マサー(勝り)」はナグンチュ(名 護人)の気質を表す言葉だ。

2 月 4 日に投開票された名護市長選をめぐる熾烈な攻防の真っただ中で 20 年前の看板を思い出したの は、あれ以来、今回で 6 回目を数える市長選のたびごとに、有権者数 5 万足らずの小さな地方都市の選 挙に時の政権が直接、総力を挙げて介入する異常事態が繰り返され、今回はとりわけその異様さが突出 していたからだ。

昨年 12 月 26 日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開かれた「座り込み 5000 日集会」で挨拶 した稲嶺進市長は、新基地建設に終止符を打つためになんとしても 3 選を勝ち取る決意を述べるととも に、「あちこちに『魔の手』が伸びている」と指摘した。それは決して比喩ではなかった。選挙期間中ずっと、私は、大好きな名護が汚い泥靴で踏みにじられていく悔しさ、得体のしれない黒いものが至る所 に触手を伸ばしてくる気味悪さを感じ続けていた。

年末から年始にかけて、菅官房長官や二階・自民党幹事長が名護入りし、振興策の大盤振る舞いや新 基地計画の地元・久辺 3 区(辺野古・久志・豊原)への直接補助金などを口約束したのをはじめ、安倍 政権の大臣らが自公推薦の渡具知武豊候補の応援に次々と来沖した。彼らは表に出るのではなく企業回 りを徹底し、ふんだんなカネ(官房機密費 10 億円が使われたという噂もある。その源泉はもちろん国民 の血税だ)を使って水面下でさまざまな工作を行った。

企業動員・締め付けや、事実とは真逆の謀略ビラを大量にばらまくなどはいつもの手口だが、今回は、 私の住む「二見以北」地域(久辺 3 区に隣接する稲嶺市長の出身地)にも分断の手が伸びた。「市長や知 事が反対しても基地は造られてしまうから、代わりに振興策を」という趣旨で「二見以北を考える会」 という団体が昨年末に発足。二見以北の各区(10 区)に役員を置く住民団体という体裁を取っているが、 その事務所は渡具知候補の地域事務所内にあり、住民が自発的に結成したものでないことは明らかだ。しかし、新基地建設に向けた工事が目の前で進む様子を日々見せつけられている地域住民への影響は小 さくなかったし、地縁血縁の濃い地域に動揺と亀裂、疑心暗鬼を生んだ。

渡具知武豊候補は名護市議会議員を 5 期務めたものの人望がなく、市長選出馬に自民党本部がなかな か同意しなかったといういきさつもあり、当初、稲嶺支持者の中に楽勝ムードもあったことは事実だ。 私は最初から、相手候補が誰であろうと、これは安倍政権との「全面戦争」であり、4 年前の選挙と違っ て 18 歳選挙権が施行されたため 6 年分の新有権者がいること、基地問題や政治に無関心な若者たちの動 向を考えると相当に厳しいと思っていたし、それを繰り返し言っても来た。選挙戦の中でその危機感はいっそう強まったが、一方で「名護市民の良識」を信じてもいた。勝っても負けても僅差と言われてい た中で、選挙結果(渡具知武豊 20,389 票、稲嶺進 16,931 票、投票率 76.92%)の約 3500 票差はショッ クだった。

敗因は何か。地元紙などでも言われているように、「稲嶺陣営に緩みがあった」のも、「候補者(稲嶺市長)の人望や人気に頼りすぎた」のも否定できないが、辺野古新基地建設を至上命題とする安倍政権が「日本の命運をかけて(翁長雄志県知事の言葉)」、基地建設を阻む稲嶺市長を何としても潰そうと、権力と金力を最大限に使って襲いかかってきたのが今回の選挙だった。その恐ろしさを、一生懸命に選挙活動した人ほどひしひしと感じていたと思う。一言でいえば「嘘とデマで塗り固めたカネまみれの選 挙」だが、その手口は巧妙を極めた。

彼らはまず、「新基地建設工事が着々と進んでいて、もう後戻りできない」ことを印象付けるため、人目に付く部分での工事を加速させ、市長や知事がいくら頑張っても駄目だという「あきらめムード」を植え付けることに一定程度成功した。稲嶺陣営は「埋め立て工事はまだ1%程度しか進んでおらず、十分に止められる」ことを広報し、地元紙も工事の現状を報道したが、一般市民には十分に届かなかった。(私は、名護市長選前に翁長知事が「埋め立て承認撤回」を行ってくれることを望んでいた。そうすれば流れは変わっていたかもしれないと思うが、そうはならなかった)。こうして外堀を埋め、自民党は企 業や職場、公明党は地域へと、それぞれが得意分野で票の取り込みに奔走した。

前回市長選では自主投票だった公明党が、今回は渡具知候補の推薦を決めたことは大きかった。彼ら は、県内はもちろん全国動員で 1000 人とも言われる運動員を恩納村にある創価学会の合宿所に集め、そ こから連日、100~200 台のレンタカーで名護入りした。広い名護市の各地域の隅々まで入り込み、「優 しく」、ある時は強引に説得活動を行い、そのまま期日前投票所へと運んだ。彼らはなぜか、どこの家に高齢者や障害を持つ人がいるか、どこの家が生活保護世帯かなどをよく知っていて、それぞれに見合った説得や対応をしていたという。自民党による「企業ぐるみ」と、公明党による「地域掘り起こし」、こ れに対抗して稲嶺陣営も期日前投票を呼びかけたため、期日前投票数は 21,622 と有権者の 44.4%、当日 投票数の 15,522 を 6000 票以上も上回った。ここにも今回の選挙の異様さが如実に表れている。

渡具知候補は、公明党が推薦の条件とした「海兵隊の県外・国外移転」を政策に入れ、これまでの新基地積極容認の姿勢を封印したため、稲嶺市長との違いが一般市民にはわかりにくくなった。そのうえで、学校給食費や保育料の無料化をぶち上げ(その財源と想定される米軍再編交付金は、基地受け入れ と引き換えであり、しかも経常経費には使えないのだが)、子育て世代の関心を集めた。

渡具知陣営による稲嶺市政へのネガティブキャンペーンもすさまじかった。米軍再編交付金に頼らず とも市の予算を 2 期 8 年間で 508 億円増やし、市内全小中学校の耐震化・水洗トイレの完備、保育所の 待機児童もほぼゼロになるなど、稲嶺市長が「基地問題以外はすべて公約を達成した」と胸を張る実績 を上げているにもかかわらず、「失われた 8 年」「停滞」「閉塞感」などの言葉を大量に流布した。「嘘も 百回言えば本当になる」「悪貨が良貨を駆逐する」ことを思い知らされた選挙でもあった。

各メディアや大学生など若者たちが両候補に公開討論会や候補者対談、意見交換会などを要請したが、 渡具知候補はすべて(8 回も!)拒否し、政策論争は全くしない一方で、人の心理がよく計算された簡潔 で印象の強いチラシ(稲嶺陣営の広報班もよく頑張っていたが、チラシは市長の実績を伝えたいあまり 説明が多かった)を人海戦術で隅々まで配布した。表の選挙活動が終わる午後 8 時以降に動き出す「闇 の部隊」がいて、「1 票 10 万円で買っている」などの噂も流れていた。

公開の場で政策論争を行い、有権者が主体的に選択するのが選挙なら、こんなものはとても選挙とは言えない。選挙制度も民主主義ももはや死んだ。主権者である私たちがなぜ、選挙のたびごとに「金か 誇りか」を迫られ、人間関係をズタズタにされ、苦しまなければならないのか? あまりにも理不尽だ。

今回の選挙では若い世代ほど渡具知候補を支持した。2 年前に名護出身の 20 歳の女性が元米海兵隊員に惨殺され、この 1 年来、「あわや大惨事!」の米軍機の事故が相次いでいるにもかかわらず、人命や暮 らしが危険にさらされていることを、彼らはあまり感じていないのだろうか? 渡具知氏の娘が今回選 挙権を得た高校 3 年生で、「お父さんを応援して」という彼女の呼びかけがSNSでネズミ講式に広まっ たと聞く。稲嶺支持のある若者が渡具知支持の若者たちの集まりを覗いてみたところ、政策の話は全くなく、「仲間だよね」「仲良くしようね」と、ひたすら情に訴えることに終始していたという。「今どきの若者」たちは優しくて、争いを好まない。政策論争などは求めていないようだ。「稲嶺さんはよく頑張った。かわいそうだから、もう重荷をおろしてあげよう」という「優しい」メッセージが若者たちの間で 広まっていたというが、それは彼らの心情にぴったりマッチしたのだろう。

若者や女性に人気が高いと言われる自民党の小泉進次郎氏が 2 回(1 月 31 日と投票前日の 2 月 3 日) も名護入りしたのも異例だった。名護市役所前にある渡具知候補の選対本部周辺は、街頭演説する小泉氏を一目見ようと、スマホを片手にした若者たちで埋め尽くされ、集まった人たちは集会後、そっくり、 市役所近くにある期日前投票所へと誘導されたという。

しかし、今回の選挙で私が感じた大きな希望は、そんな中で、稲嶺陣営で活動した若者たちの存在だ。それはこれまでの選挙にはなかった新しい動きだった。選対本部には連日、若者たちが夜遅くまで議論し、稲嶺市政の政策について学ぶ姿があった。彼らは自ら主体的に考え、企画し、行動に移した。相手陣営の宣伝にどう対抗するかを徹底議論する中で、なぜ基地に反対するのか、市民のための市政はどうあるべきなのかについて、多くのことを学んだと思う。相手陣営の若者とも話し合い、公開討論会に向けて積み上げてきた努力を土壇場で一方的に反故にされ、努力は実らなかったが、その中で彼らは大き
く成長した。名護の未来のために、この新しい芽を育てていくことが私たち大人の責任であり、仕事だ。 稲嶺進さんにはその中心を担ってほしいと願っている。

誠実で公平無私、市民の幸せを阻害する基地建設を断固として阻み、子どもたちの未来、名護の未来のために奮闘し、基地に頼らない市政運営、経済を実現してきた稲嶺進という稀有のリーダーを、私たちが全国からの応援を得つつも力不足で落としてしまったことは痛恨の極みだが、これに負けてはいられない。考えうる限りのあらゆる卑劣な手口を使って彼らが手に入れた「勝利」は、いずれその正体が 市民の前に明らかになるだろう。

投開票の夜、私は、市長選と同時に行われた名護市議会議員補欠選挙の開票立会人として開票所に詰めたが、結果が出ての帰り道、渡具知選対本部の前を通った。「勝利」に沸く黒い人だかりに「名護が乗 っ取られた」ような違和感を覚え、この汚い手から「名護を取り戻す」決意を胸に刻んだ。

今年は選挙イヤーだ。息つく暇もなく、沖縄県内でも各市町村の首長選が続き、9 月には名護市議会議 員選挙、そして 11 月には「天王山」の沖縄県知事選挙が行われる。名護市長選挙で味を占めた安倍政権 が同じような手口で襲いかかってくることは目に見えている。この 6 月にはいよいよ、辺野古の海に埋 め立て土砂の投入を開始すると報道された。知事選前に県民の「あきらめ」を促したいのだろう。

辺野古新基地反対運動は今後ますます厳しくなり、国家権力による暴力も強まるだろう。しかし、大浦湾の海底地盤の脆弱さ、活断層の存在などの自然条件も含め、工事がそう簡単に進まないことも明ら かになりつつある。私たちが 20 年間決してあきらめなかったからこそ、基地はまだできておらず、大浦 湾はその美しさを失っていない。海と陸双方で現場のたたかいによって工事を遅らせること、国内外の世論を高めること、そして、ズタズタにされた地域の絆をもう一度結びなおすことで、これからしばらく続くであろう「冬の時代」を乗り切っていきたい。宮古・八重山を含む沖縄の軍事要塞化を目論み、憲法を変えて戦争への道を突き進もうとする安倍政権に何としても歯止めをかけたい。沖縄で起こっていることは、すぐに日本全体に波及するだろう。これは沖縄問題ではない。日本各地、それぞれの場で の反撃を強く望みたい。

今年の「名護さくら祭り」は市長選の告示日と重なった。まさに「戦争」そのものだった選挙戦を経て、投開票日からの数日間、名護もぐんと冷え込んだ。冷たい雨に打たれ、名護城(ナングスク)山の桜は泣きながら散った。しかし、散った桜はまた新しい芽を宿し、来年、美しい花を咲かせてくれるだ ろう。私(たち)もまた、新しい一歩を踏み出したのだ。

花散らす冷雨に 負けるなよ桜
時来ればまたも 花や咲きゅる

(はなちらすしむに まきるなよさくら
とぅちくりばまたん はなやさちゅる)

=花を散らす冷たい雨に 桜よ負けるな
時が来れば再び 花は咲くだろう

17年12月7日午後、キャンプ・シュワブ前で資材搬入に抗議する。後姿だが、中央でマイクを握るのが浦島悦子さん。(撮影 乗松聡子)

このブログの浦島悦子さん関連の投稿はこちら



朝日放送おはようコール(2018/2/20) 小西克哉が安倍政権の働き方改革のデタラメを語る&荻上チキSession-22 優生保護法の不妊手術の問題を語る by limitlesslife
February 20, 2018, 8:23 am
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永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、火曜日のコメンテイターは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。司会は横山太一アナウンサー、アシスタントは斉藤真美アナウンサーでした。

 

裁量労働制の件、大臣が何度も謝罪、国会は大揉め、総理に続いて加藤厚労相が謝罪、野党は厚労省のヒアリングを行い、ずさんなデータ作り、裁量労働制の人には一般のデータ、通常の労働者には最長のものを聞いて、根拠を失った裁量労働制のメリット、野党は政府の対応は不誠実と批判して、国会でも官僚の答弁はしどろもどろ、担当大臣は謝罪するしかなく、裁量労働制は実際の労働時間ではなく、見なし時間であり、一般労働者は最長の労働時間を聞いて、裁量労働制は平均であり、これについて小西さん、一般労働の方が長いことにはならず、小学生でもやらない間違い、スポーツでは時間の取り方が違い、比較ではなくズル、意図的に違うデータを取って比較して、安倍総理はこれをもとに裁量労働の方が短いといい、3年もデタラメをやって、匿名で厚労省の役人もいい、意図的に、与党の法律を通すものへの忖度があったもので、根拠がこのデータであり、それで働き方改革の案を通するのはおかしいと言われました。

 

本日の気になる新聞記事、読売11面、氷を溶かした日韓の絆、小平選手とイ選手が抱き合い、互いに尊敬するというもので、スタジオでもオリンピックは素晴らしいとの声があり、小西さん、オリンピックでライバル同士がリスペクトするのは表面的ではあったが、これでは交流もあり、小平選手は互いに抱き合うのは、国際政治の嫌なことが入ったオリンピックでいいことと言われて、毎日4面、トランプ大統領がツイートの嵐、FBI批判など、小西さん、トランプ大統領は暇、トランプ大統領は資料を読まずテレビを見ているだけと言われました。以上、小西さんのお話でした。

 

昨夜のTBSラジオ、荻上チキSession-22にて、優生保護法での北海道での不妊手術について、チキさんのコメントがありました、TBSクラウドで公開されています。

https://radiocloud.jp/archive/ss954/

デイリーニュースセッションセレクト、旧優生保護法の不妊手術、北海道では最年少は11歳で、障害者に不妊手術、北海道は1200人の資料を公表して、未成年は172人、15%、非人道的措置、精神病が9割、11歳の女の子はてんかんが原因、2593件と北海道で優生保護法の不妊手術は全国最多、チキさん、優秀なもののみ残し、障害者を残さず、日本を強い国にするもので、薄弱なる命、劣った命に線引きで生まれないようにすることはあってはならず、当時適法だから妥当ではなく、それでの人権侵害は後の政府が補償すべき、当時適法としたら、差別は追及できず、排除する法律は当時は適法というものは通らず、検証可能な国家ではなく、不妊手術の強制は人権侵害、今にも通じるもので、隔離政策など、知的障害などを強制入院、本人の自己選択権をうばい、不妊手術強制は人権侵害で、今でも続き、トランスジェンダーの場合、戸籍を変えるのに不妊手術の必要があり、これは違憲だとならないなら、それは憲法違反、これを強制する法律はダメ、社会が混乱するからというのはおかしく、身近な人が強制されたら納得できず、旧優生保護法は今にも通じて、調査、歴史研究は進み、政策について庶民が考えるべきと締めくくられました。

 

 



沖縄と連帯する会・ぎふ  ニュースリンク 更新しました。 by limitlesslife
February 20, 2018, 8:20 am
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沖縄と連帯する会・ぎふ
サイト内
(沖縄2紙のサイトから基地問題・平和問題関連記事をピックアップしてリンクしています。)
更新しました。
沖縄と連帯する会・ぎふ
トップページから
「沖縄関係ニュース動画など」をクリックしてアクセスして下さい。
最新のニュースだけでなく2017年2月からのニュースにアクセスできます。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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無料フィルム三日間、新オンライン・コース来週 by limitlesslife
February 20, 2018, 8:19 am
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Free film online next 3 days, New online course next week

3 DAYS LEFT: Free Film Festival Week Continues

You can watch this amazing film for free on your own, or host a free screening of The World is My CountryThis special offer only lasts until February 21The film highlights the life and work of Garry Davis, the first “World Citizen.” With his creation of a World Passport, he sparked a global citizenship movement, which envisions a peaceful world beyond the divisions of nation states.

To watch the film for free, just visit TheWorldIsMyCountry.com/wbw and enter the special viewing code: wbw2018

Read a film review here, written by World Beyond War Coordinating Committee member Marc Eliot Stein. Hosting a screening? Let us know, and send us photos from your viewing party!


Our new online course starts on February 26.

It’s at your own pace, so you could start late and catch up, but it’s best to start on time.

Sign up here: War Abolition 201: Building the Alternative Global Security System. The course will take place online from February 26 to April 16, 2018. The low registration fee of $100 is a donation to World Beyond War.

This lively course, open to anyone, is designed to help us consider what we replace the War System with and to strategize how we might go about doing it. Weekly themed sessions include:

  • Week 1: A Peace System is Possible
  • Week 2: Political, Philosophical and Practical Foundations of an Alternative System
  • Week 3: Humane Global Governance
  • Week 4: Ecological Security
  • Week 5: Building a Peace Economy
  • Week 6: The Role of Civil Society
  • Week 7: Learning and Educational Strategies
  • Week 8: Planning the Transition: Building the Future

The online format provides participants an opportunity to learn from, dialogue with, and strategize for change with World Beyond War experts and peer activists and change makers from around the world. The course features video, text, discussion forums, assignments, and feedback from instructors.

Host instructors / facilitators include: David Swanson (Director, World Beyond War); Tony Jenkins (Education Coordinator at World Beyond War & Prof. of Peace Studies at Georgetown University), Leah Bolger (Chair of the Coordinating Committee of World Beyond War, retired U.S. Navy Commander, former President of Veterans for Peace), Bob Fantina (journalist / author & WBW country coordinator, Canada); Barry Sweeney (WBW Country Coordinator, Ireland); Patrick Hiller (Executive Director, War Prevention Initiative & Professor of conflict resolution at Portland State University); and Marc Eliot Stein (writer, web developer and antiwar activist).

REGISTER TODAY!


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モンゴル前大統領講演 北朝鮮、響かぬ「自由」 聴衆200人、困惑の表情 by limitlesslife
February 20, 2018, 8:15 am
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検証
モンゴル前大統領講演 北朝鮮、響かぬ「自由」 聴衆200人、困惑の表情
毎日新聞2018年2月19日 東京朝刊

2013年10月31日、北朝鮮の首都・平壌にある金日成(キムイルソン)総合大
学。モンゴルのエルベグドルジ大統領(当時)による講演は約40分間進められた。モ
ンゴル語を朝鮮語に逐次通訳する形だったため、実際には20分間程度だ。

ソ連崩壊を受け、モンゴルは1990年、社会主義を事実上放棄し、民主化した。エ
ルベグドルジ氏はその後のモンゴルの発展の経過を説いた。

国家財産だった家畜を民間に与えた▽外国の歌や反体制の書籍に触れたことで刑務所
行きになる時代を終わらせた▽死刑を廃止した▽92年には、核兵器を持たず他国によ
る通過や持ち込みも認めない「一国非核の地位」を宣言し、その後に国連安全保障理事
会の常任理事国がこれを支持する共同宣言に署名した--いずれも、北朝鮮ではタブー
に属する話題だ。

聴衆は200人以上。ただ、エルベグドルジ氏には、その半数は学生や研究者には見
えない「特別な立場の人たち」に思えた。「(北朝鮮側による)温かな歓待に感謝する
」「若い金正恩(キムジョンウン)氏が、人民を幸福と繁栄ある未来に導くと信じる」
。こんな発言には、割れんばかりの拍手が起きる。「自由の力」などの言葉には、ばつ
が悪そうな表情を浮かべる。

北朝鮮側から事前に「『民主主義』『自由』『市場経済』という言葉を使わない」と
約束させられたものの「自由」という言葉は口をついて出た。刺激的な内容だったが、
友好国の国家元首とあって、北朝鮮側からの抗議はなかった--。

エルベグドルジ氏の訪朝は同月28~31日だった。訪朝に先立ち、希望する訪問先
リストを北朝鮮側に提示していた。「北朝鮮の現状をこの目で確かめたかった」からだ
。リストには、朝鮮人民軍施設、強制収容所、一般家庭……。その中にあった総合大訪
問は認められたが、他は門前払いされた。

滞在中、経済通の朴奉珠(パクポンジュ)首相と会談する機会があった。その際、エ
ルベグドルジ氏はモンゴルの経済改革のプロセスを伝えた。

市場経済に移る際、まず開放したのが商売と外食産業であり、社会主義時代の国営ア
パートや家畜の私有分配でも成果を出した。これによって不動産、資産を持つことがで
き、それを元手に市民らは多様な経済活動を手がけることができた。中央銀行の業務を
開放したことで、多くの銀行が出現して金融、経済活動が可能になった……。

経済改革の重要性を熟知する朴首相との意見交換は「非常に盛り上がった」(エルベ
グドルジ氏)という。

実はもう一つ、この時の訪朝には重要な目的があった。

金正恩第1書記(当時)に会い、モンゴルの知見と国際社会の懸念を直接伝えること
だった。訪朝前、金正恩氏の叔父、張成沢(チャンソンテク)氏から「(金正恩氏に)
会えるようにする」という約束を取り付け、会談が実現するとの感触はあった。

滞在中、エルベグドルジ氏は繰り返し、会談に向けた進捗(しんちょく)状況を確認
した。だが、張氏の言葉とは反対に、北朝鮮側の反応は悪い。

31日、間もなく帰国という段階になって、ようやく回答があった。「大統領閣下、
申し訳ありません。元帥様(金正恩氏)との面談の時間を取れません」。その日、総合
大での講演を終え、大統領一行は平壌を去ることになった。

このころ、北朝鮮の体制内には波風が立っていた。エルベグドルジ氏に近い関係者は
「訪朝の窓口になっていた張氏の周辺に何かが起きている、という印象を受けた」とい
う。エルベグドルジ氏の訪朝から2カ月もたたないうち、張氏は処刑された。

住民の心、小さな変化
総合大講演は果たして北朝鮮に変化を促したのか。現時点で、エルベグドルジ氏には
その手ごたえはない。ただ、機会を見つけて、北朝鮮住民たちに「外の世界の思考方法
」を伝え続けている。

ある日、モンゴルを訪問した北朝鮮高官から、こう問いかけられた。

「あなたの国では(政権から降りた)旧体制の指導者たちはどうなったんだ?」

高官の頭の中にあったのは、ただ「体制が変われば、旧体制の人は処刑される」とい
う発想だった。

「旧体制の時と変わらず普通に生活している。粛清なんかない。みんなライバルとし
て、普通に政治活動をやっている」

こう答えると、高官はさらに知りたそうな表情を浮かべた。エルベグドルジ氏は、こ
う念押しした。

「体制が変わるということは、みんなにチャンスが与えられるということだ」

北朝鮮に変化を促すのは容易でない。エルベグドルジ氏はこう実感している。

「テレビ、新聞に書いてあるものが絶対的だと洗脳されている。プロパガンダ(政治
宣伝)が機能し、何度も同じことを繰り返されると、住民もそれを自然に受け入れてし
まう。この状態が当たり前になっている人が、いきなり『自由』を知り、改革しようと
しても、変わるのは大変だ」

北朝鮮での講演から既に4年以上が過ぎた。エルベグドルジ氏は北朝鮮との関わりを
続けるなかで、住民から小さな心の変化を感じ取っている。

「北朝鮮は共産主義、人民の国であるはずなのに、最高指導者は3代にわたって世襲
だ。最近、住民たちは『この体制を守るためだけに自分は存在するのか』と疑問に思う
ようになっている。不満に思う人は確実に増えている」【ウランバートルで金寿英、工
藤哲(北朝鮮情勢取材班)】

https://mainichi.jp/articles/20180219/ddm/003/030/095000c

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace



憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディアと国民は改憲に傾く by limitlesslife
February 20, 2018, 8:13 am
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憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディアと国民は改憲に傾

文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者

10月10日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法
9条の改正がある。与党だけではなく、野党の日本維新の会や希望の党も改憲の立場を
打ち出しており、かりに改憲勢力が議席の3分の2を占めた場合、国会で改憲が発議さ
れる可能性が高い。その後、改憲の是非を問う憲法改正国民投票が実施される。

しかし、国民投票には、ほとんど知られていない制度上の致命的欠陥がある。この問
題について、新刊『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波書店)を著した作
家で、博報堂に18年在籍した経歴がある本間龍氏に尋ねた。

――ずばり、国民投票の何が問題なのでしょうか?

本間龍氏(以下、本間) 国民投票は国民投票法に基づいて実施されるわけですが、こ
の法律には広報活動に関する規制がほとんど存在しないことです。公職選挙法では、た
とえば夜8時を過ぎると選挙運動をしてはいけないとか、新聞に掲載できる広告の回数
を5回に制限するとか、政見放送の時間を候補者に公平に配分するとか、公平な広報活
動を保障するための細かいルールが定められています。ところが国民投票では、そうい
うルールはほとんどありません。そのため、資金さえあればテレビCMをどんどん流し
、新聞広告を好きなだけ出稿することができます。また広報活動のための寄付金をどこ
から受けてもいいし、寄付額の上限もありません。経理明細の報告義務すらないのです

私が同書で訴えようとしているのは、改憲そのものの賛否ではなく、国民投票にこの
ような制度上の欠陥があるという点です。国民投票法をつくるために、超党派の国会議
員が国民投票の先進国が多いヨーロッパを視察しました。しかし、失礼な言い方になり
ますが、一体、現地で何を学んできたのだろうかという疑問が湧いてきます。ヨーロッ
パでは、特にテレビCMについて厳しい規制があります。たとえばこれまで60回以上
の国民投票を実施してきたイタリアでは、若干の例外はありますが、テレビのスポット
CMは原則的に禁止されています。何度も国民投票を実施して、テレビCMの影響力の
大きさを弊害として認識しているからです。新聞の意見広告についても、両陣営の出稿
量を均等にしています。

日本でも、国民投票法をつくる際にテレビCMを規制しようという意見もあったので
すが、日本民間放送連盟(民放連)から「意見広告の取り扱いについては、放送事業者
の自主・自律による取り組みに委ねられるべき」とのコメントが出され、結局、規制し
ないことになったのです。しかし、民放連は、その後、自主的な改善案を出していませ
ん。国民投票のテレビCM業務は、メディアにとって特需となるからでしょう。

――広告宣伝費の上限に規制がなければ当然、資金力がある改憲派が有利ですね。

本間 そのとおりです。広告費に上限がない制度になっているわけですから、当然、資
金が豊富な自民党を中心とする改憲派が有利になります。自民党は政党交付金が一番高
額なうえに、バックには財界や日本会議、それに神社本庁など、財力のある団体がいま
す。詳しい試算は省きますが、私は改憲派が300億円から400億円ぐらいの広告費
を確保するのではないかと見ています。これに対して護憲派は、運動の中心となる政党
すら決まっていないうえに、有力な集金母体もありません。カンパに頼るしかなく財政
面でも格段に劣ります。

こうした状況に加えて、改憲派のPR活動は、昔から自民党の広報を引き受けてきた
電通が担当する可能性が濃厚です。

==電通の特権

――一般的に広告主が電通と提携した場合、他の広告代理店と比べて、どのようなメリ
ットがあるのでしょうか。

本間 電通は日本の広告業界で、約4割のシェアを占めています。あらゆる広報活動の
ノウハウを持っています。単に広告を制作するだけではなく、テレビCMを放映したり
、新聞広告などを掲載するために必要な放送枠や広告枠を確保する際、他社よりも圧倒
的に優位な交渉権を持っています。たとえばゴールデンタイム(午後7時から11時)
の1時間番組とセットになったCM枠が8枠あるとします。そのうちの6枠を、あるい
は7枠を電通が優先的に買い取るというふうになります。

なぜ、電通にそんな特権があるのかといえば、それは長い歴史のなかで、電通が常に
そこにCMを入れてきた実績があるからです。それゆえに優先交渉権を与えられたわけ
です。同じことは、新聞や雑誌の掲載枠についても当てはまります。ですから電通と提
携すれば、ゴールデンタイムなど、視聴率の高い時間帯にテレビCMをどんどん流すこ
とができるのです。

電通以外の広告代理店と提携した場合、視聴率の低い深夜の時間帯にしかCM枠が獲
得できないこともままあります。CMのスポンサーが電通と博報堂に同じ金額の広告費
を支出しても、電通のほうが視聴率の高い枠を多く取ることができるのです。ですから
改憲派が電通と提携した時点で、少なくともPR戦略では勝敗を決したといっても過言
ではありません。

もうひとつ大事な点は、テレビCMや新聞広告の業務では、放映や掲載の3カ月ぐら
い前から、放送枠、あるいは広告枠を確保する作業に取りかかります。たとえば国会の
改憲発議が来年の12月だとすれば、12月の広告枠は9月ごろに確保する必要があり
ます。改憲が発議されてから発注しても、すでに枠が契約済みになっている可能性が高
く、遅すぎるのです。

改憲派は国会での発議の時期を秘密にしておいて、戦略上、水面下で広報活動の段取
りを先に進めることもできます。これに対して護憲派は、発議されるという情報を掴ん
でから動かざるを得ません。国民投票の制度に欠陥があるから、こうした不公平な状況
が起こり得るのです。

==広告とジャーナリズム

――世論を形成する上で、広告の効果は決定的なものなんでしょうか。

本間 国民投票の際に、有権者が改憲派と護憲派の意見を知るためには、基本的には両
陣営の広報活動とジャーナリズムに頼るしか方法がありません。ある自民党の議員が言
っていることなんですが、日本では右寄りの人が3割、左寄りの人が2割です。これら
の人々は、どう説得してもほとんど考えを変えません。残りの5割の人々が、その時々
で判断を変える無党派の人々です。選挙でいえば、浮動票を形成する層です。この5割
の浮動票をどう取り込むかを前提として、広報戦略を練るというのです。

これは広告代理店の考え方でもあります。広告代理店は、たとえばターゲットを年齢
別に分けて、それぞれの層で一番人気のあるタレントを選び、シナリオを作成し、いろ
いろなテレビCMを制作するわけです。それが放映されると、テレビの視聴者は知らな
いうちにCMの音声や音楽、それに映像を覚え込まされます。もともとテレビCMは、
こういう効果を狙っているのです。国民投票では、有権者は改憲に反対か賛成かを判断
するだけですから、選択肢が単純です。そのためにテレビCMの影響力は非常に大きな
ものになります。

――広告費がジャーナリズムに及ぼす影響については、どう思いますか。

本間 国民投票はメディアにとっては大特需になるでしょう。民放連がこの問題にタッ
チしないのも、広告収入を稼ぐ格好の機会になるからではないかと思います。そうなる
とジャーナリズムの論調も、より多くの広告費を支出してくれる改憲派になびくのでは
ないでしょうか。

私は原発のプロパガンダの取材を通して、そのことを実感しました。2011年3月
の東京電力福島第一原発事故まで、年間で約300億円もの広告費が、東電や経済産業
省からメディアへ流入していました。その影響なのか、2010年に内閣府が世論調査
をしたところ、7割以上の人々が原発政策を支持すると答えています。これは直接の広
告効果のほかに、メディアが大口広告主である東電を喜ばせるために、原発を推進する
側からの情報を次々とニュースとして流していった結果だと思います。

また、ニュース番組などでディレクターが、改憲派は好印象の識者を登場させ、護憲
派はあまりぱっとしない識者を登場させるなどして、印象操作をすることも可能です。
カメラワークによる印象操作もできます。こうしたことは誰も指摘しないだけで、広告
主のために日常的に行われていると考えるべきでしょう。

――何か対策はあるでしょうか。

本間 いくつか考えられますが、広告費の上限を設けて資金量による不公平をなくすこ
と、テレビCMの放映に制限を加え、両派の放映回数を平等にすることなどは絶対に必
要でしょう。また、第三者機関、たとえば「国民投票メディア監視委員会」のような組
織を設置することも急務かと思います。これに類したものがフランスにあります。ここ
で国民投票における賛成・反対の広告内容をチェックして、公平な投票の土壌を確保し
ています。

幸いに参議院の憲法審査会は、この問題について理解を示しています。誰が見ても制
度設計が誤っているわけですから、私はこの問題は党派を超えて理解を得られる可能性
があると確信しています。

(文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者)

http://biz-journal.jp/2017/10/post_20995.html

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