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ネットワーク1・17(2016/8/28) 大阪の大学生が消防隊を結成、川瀬航平さん、藤井梓穏さん、藤井姫奈さん、西口義規さんのお話 by limitlesslife
August 28, 2016, 6:59 am
Filed under: 地震・津波・原発事故
 永岡です、第1028回ネットワーク1・17、今週も毎日放送アナウンサーの千葉猛さんと、フリーアナウン
サーの野村朋未さんの司会で放送されました。
非常に強い台風10号が近づいており、明日~明後日本州に接近、上陸であり、そして24日にイタリア中
部大地震、マグニチュード6.2で280人以上亡くなり、今も懸命の捜索で、アマトリーチェで観光客が多く
来ており、行方不明者の数はわからず、余震はすでに1000回を超えて、イタリア中部は地震の多発地帯
で、2009年にも300人以上亡くなり、政府の防災対策の不備を指摘する声もあります。
今週は、大阪で初めて結成された、大学生による消防隊のことであり、千葉さん、夏休みの自由研究、
入場無料の場所は大阪府の津波ステーション、津波、高潮が勉強できて、家のジオラマがあり、家の2階が
覗けて、大阪には海より低い土地が多く、海抜ゼロメートル地帯、そこにある家が多く、大阪は海を埋め
立てて造り、さらに高度経済成長期に地下水をくみ上げて、大阪のゼロメートル地帯に100万人以上住んで
おり、津波体感シアター、自分が津波にあったことを体験出来て、周りに映像が出てきて、家族が災害時
にばらばらになった際にどう対応、連絡したらいいか、会社で、地下街で地震にあった際のことが分か
り、小学生の方は親御さんと離れていた際に地震にあったらどうすべきか、台風の被害も勉強できるもの
になって、千葉さん防災の勉強になると言われました。

今週の特集、八尾市にある大阪経済法科大学にて、学生消防隊SAFETYが立ち上がり、代表の川瀬
航平さん、メンバーの藤井梓穏さん、福田姫奈さん、指導教官の西口義規さんが出られました。
川瀬さん、学生消防隊はメンバー50人で、先月発足したばかりで50人も参加し、市民参加の救命講習、
知識、経験を増やすものであり、西口さん、学生さんが地域の消防団に入っているが、それと消防隊は異
なり、八尾市の管轄による消防団、地域の火災時にやるものと異なり、ボランティア活動で、大学で災害
時に大変であり、その際に冷静に活動できるものとして、さらに大学は被災者、帰宅困難者の支援をすべ
きであり、地域の消防団は火災時に活動し、こちらはボランティアで地域に貢献するものであり、具体的
な活動は、大学が避難所になったらその運営、病気の方も来られて、AEDや救急治療をするものであ
り、消防団と異なり、大災害時に出動要請が来るのではなく、しかし災害時に何をするか、帰宅困難者の
ために共助するものであり、最前線で火を消すのではなく、学生消防隊が災害にどう対応できるかであ
り、けがをした人の救助、その他があり、日々訓練をされて、八尾市の消防本部の指導の下で訓練もされ
て、その際の記録が放送されて、地震で下敷きになった人の救助訓練、機材を使っての救出で、訓練し
て、雰囲気は臨場感にあふれて、経験になり、災害時にどうすべきか知るもので、目の前に挟まれている
人がいた際に、それを人形で表現して、建物を起こす際に、要救助者をどうすべきか、仲間と連携するこ
とを学ばれて、周りの人のことも考えて救助するもので、大変であり、福田さん、抜くときに痛いのは我
慢してもらうなどの実践的なことがあったと言われて、川瀬さん、助けるときに痛いと言われてもどうす
べきか、命を救うので我慢してもらい、命を優先するものと言われて、藤井さん、要救助者を搬送し、救
命活動をするために、様々な工夫が必要で、福田さん、実際の災害時にどうすべきか、できること、でき
ないことを整理して、できることを整理してやるべきと言われて、また先輩のことを見て、消防隊の活動
に驚き、藤井さん、経験しないとわからないと言われて、これらは結構高い壁であり、藤井さん、消防隊
に入ったのは、東日本大震災、熊本大地震で何もできず、それで何かやりたい、福田さんは警察官になり
たく、それで防災を考えて、川瀬さん、東日本大震災、釜石の奇跡もあり、災害対策で、後輩たちにも伝
えたいと言われて、東日本大震災がきっかけになっているのです。
地元の八尾市の消防団は、平日昼間が、防災になる成人男性が市外に出ており、そのために市内に来て
いる学生さんは重要と言われており、川瀬さん、学生の力があり、若者が率先して動くのは重要と言われ
て、西口さん、山に近いところにキャンパスがあり、津波、集中豪雨時に、災害の拠点が水につかる危険
があり、そのために高台にある大学が役に立ち、消防隊が支援するのが活動と言われて、災害時に危険も
懸念されるが、西口さん、災害時には地域の人たちはみんな危険な状態で、災害弱者をどうすべきか、お
年寄りのサポートも必要で、訓練も難しく、ともかくサポートで、安全な場所に誘導するのは学生であ
り、消防署員の支援もボランティアとして貴重と言われて、野村さんも、学生さんの役割を評価されて、
川瀬さん、災害時には学生も被災し、避難の際に、一人でも多くの方が助かるようにと言われて、福田さ
ん、家が遠く、災害時に周りにも声をかけたい、藤井さん、知識を持っているものがリーダーとなり、地
域に安全・安心を言われて、これからの活動は、救命講習、危険物取扱の講習もあると、皆さん締めくく
られました。

今週の内容、学生消防隊、大学生で防災に関心を持つ人も多く、それだけ災害が多く、さらに社会のボ
ランティアの意識も高まり、大学生の活動は、地域、高齢化社会に貢献し、地域に頼られる存在になり、
もっと普及すべきなのです、以上、今週のネットワーク1・17でした。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道 by limitlesslife

    Peace Philosophy Centre

池田浩士: ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道 ――私たちは歴史から何を学ぶのか?Ikeda Hiroshi: Hitler’s Dismantling of the Constitution and the Current Path of Japan’s Abe Administration: What Lessons Can We Draw from History?

Posted: 27 Aug 2016 02:16 AM PDT

京都大学名誉教授池田浩士(いけだ・ひろし)氏による寄稿の英訳が8月15日、日本敗戦の日にThe Asia-Pacific Journal: Japan Focus に掲載されました。Here is the original Japanese version of Ikeda Hiroshi’s article that was posted on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus on August 15, 2016.

Hitler’s Dismantling of the Constitution and the Current Path of Japan’s Abe Administration: What Lessons Can We Draw from History?

この論文の元の日本語文を筆者の許可を得てここに掲載いたします。7月の参院選で衆参ともに改憲派が3分の2以上を占める結果となり、安倍首相はこの秋の臨時国会から改憲の具体的議論をするとの意向を表明していることからこの論文は一人でも多くの人に読んでもらいたいと思います。池田氏は安倍首相を安易にヒトラーに見立てるのではなく「冷静に歴史を見つめ直し、そこから得た教訓を現在の私たちの適切な判断と行動のために役立てる必要がある」重要性を説きます。 @PeacePhilosophy

★この論文はリンク拡散歓迎です。転載の場合は、英文版のURLhttp://apjjf.org/2016/16/Ikeda.html とこのPeace Philosophy Centre ブログ上の日本語版のURLをソースとして明記した上、このブログのコメント欄に転載したことを報告してください。

ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道

――私たちは歴史から何を学ぶのか?

池田(いけだ)浩士(ひろし)

1.はじめに

安倍政権は昨年夏、強い危惧と反対を表明するする日本社会の世論を無視して、「安保関連法」と呼ばれる一連の法律を強行成立させた。この法律に対しては、法律家や憲法学者たちからも「明らかに憲法違反である」という批判が続出し、これの廃止を求める声は現在もなお弱まってはいない。

現行の日本国憲法がその前文と第9条で明記している「戦力の不保持」と「戦争の放棄」は、これまでにもすでに、この規定を骨抜きにし無効にするような様々な法律によって蹂躙されてきたが、安倍内閣が強行成立させた「安保関連法」は、「国際紛争を武力によって解決すること」を禁止する憲法に真っ向から違反して、「集団的自衛権」の名のもとに「自衛隊」が海外で実際に武器を使用して戦争行為を行なうことを、容認するものである。これは、同じ自民党の歴代政権さえもが一貫して「容認できない」としてきたことであり、自民党自身のこれまでの方針にも反する決定なのだ。この決定によって、日本という国家は、憲法を改訂さえしないまま、憲法に違反して、「戦争する国」となった。

自民・公明連立の安倍政権によるこの憲法蹂躙は、多くの点で、ヒトラーによるヴァイマル憲法の破壊という歴史的先例を思い起こさせる。言うまでもなく、現在進行している事態を過去の歴史事例と安易に結び付けて論じることは、慎まなければならない。「オオカミがやってくるぞ!」という扇情的な叫びや、「安倍は第二のヒトラーだ!」という単純なレッテル貼りは、本当に起こりつつある現実から人びとの目をそらすのみで、むしろこの現実に対処する道を誤らせかねないだろう。しかし、私たちは、過去の歴史から学ぶことができるのであり、学ばなければならないのである。デマゴギーを撒(ま)き散らすのではなく、冷静に歴史を見つめ直し、そこから得た教訓を現在の私たちの適切な判断と行動のために役立てる必要がある。

2.ヒトラーはヴァイマル時代の公正な選挙によって政権の座に就いた

アードルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)という政治家も、彼が率いた「国民社会主義ドイツ労働者党」(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei、 英語に直訳すればNationalsocialist German Laborsparty)、略称「ナチ党」も、その党の構成員たちである「ナチス」(Nazis)も、現在では、もっぱら否定的な評価を込めてしか語られることがない。それは、彼らが行なったこと、つまり、政治的反対派の弾圧やユダヤ人とロマ民族のホロコースト、さらには「生きる価値のない存在」と彼らが名づけた障害者や「遺伝病者」、「労働忌避者」など社会的マイノリティの虐殺、そして侵略戦争と非戦闘員の殺戮などが、人類史上もっともおぞましい残虐行為として、記憶されているからである。しかし、そのヒトラーとナチ党は、周知のとおり、クーデタや陰謀によって政権の座に就いたわけではなかった。ナチ党は正規の国会議員選挙によって国会の第一党となり、党首であるヒトラーが合法的に大統領によって首相に任命されたのである。つまり、ドイツの有権者がみずからヒトラーを選んだのだった。しかも、その国会議員選挙は、その当時(そして今でもなお)歴史上もっとも民主主義的な憲法であるとされた「ヴァイマル憲法」の下で行われた。ヴァイマル憲法は、現在の日本国憲法もまたその多くを受け継いでいるような人権条項を含んでいた。思想・信条の自由、言論・出版の自由、集会・結社の自由、通信の秘密、居住の自由、身体の自由(令状なしには身柄を拘束されない)などが、それによって保障されていた。

そのような憲法がヒトラーのあの「独裁」を生んだということは、驚くべき歴史的事実である――と思われるのは、不思議ではない。だが、ヴァイマル共和制のドイツからヒトラー・ドイツへの道筋を具体的に見つめ直してみると、なぜこのような歴史過程が現実となったのかが、私たちにも理解できるだろう。そして、この歴史過程は、多くの点で、現在の日本の政治的・社会的な状況についての深刻な危惧を喚起させずにはいないのだ。

ヴァイマル憲法下のドイツ、いわゆるヴァイマル共和国には、多数の政党があり、それぞれに固い支持基盤があった。これらの諸政党のうち、長期にわたって最大勢力だった社会民主党(Sozialdemokratische Partei Deutschlands; Socialdemocratic Party of Germany)も含めて、14年間のヴァイマル時代に一度でも国会で過半数の議席を占めた政党は一つもなかった。これは、現在の自民党とその前身の政党がほとんどすべての時期を通じて政権を握ってきた第二次世界大戦後の日本とは、大きく異なる点である。その中で、一地方政党から出発したナチ党が、急速に勢力を伸ばして、ついに国政第一党となり、政権を掌握したのだった。だが、そのナチ党も、実は、国会で過半数を占めたことはついになかったのである。1933年1月30日に政権の座に就いたとき、わずか三分の一の得票率と、同じ比率の議席数しか持たなかったナチ党のヒトラー首相は、首相を含めて12人の閣僚からなる内閣に、首相以外にはわずか2名のナチ党員しか入閣させることができなかった。  そこでヒトラーは、政権成立の2日後に国会を解散して、3月5日に出直し選挙を行なった。すでに警察力を握っていたヒトラー政府は、批判勢力に対するすさまじい妨害を繰り広げた。それにもかかわらず、ナチ党は得票率約44%で、総議席数647のうち288議席を得るにとどまったのだった。注目すべきことに、この得票率は、日本におけるもっとも最近の国政選挙である2014年12月の衆議院議員選挙のさい、比例代表の枠で自民・公明の連立与党が獲得した得票率、約47%と近い数値である。現在の日本の場合は、国政選挙での投票は小選挙区と比例代表枠との複合になっており、小選挙区での高い議席獲得数が政府与党の圧倒的な勝利につながっている。しかし、有権者の政党支持率を客観的に反映しているのは、比例代表枠での得票率である。そこで47%の支持しか得ていない自公連立の安倍政権は、実は有権者の半数以下の支持しか受けていないのである。

小選挙区が与党を圧倒的に有利にする現在の日本の制度とは対照的に、ヴァイマル時代のドイツの選挙制度は、考えられる限り公正に民意を反映するものだった。全国一律に比例代表制のみで、有権者は自分が支持する政党に投票し、各政党は得票数6万票ごとに1議席を獲得する仕組みになっていた。しかも、ヴァイマル時代の国会議員選挙の投票率は、70%台後半から80%台後半と、概して極めて高かった。1933年3月5日の選挙(これが、事実上、ヴァイマル憲法の下での最後の選挙となった)では、投票率は88,7%に達していた。この選挙でのナチ党の得票率44%、獲得議席数288は、客観的に民意を反映していたと言える。すなわち、この時点でもナチ党は、第一党であるとはいえ有権者の半数以下の支持しか得ていなかったのだ。それにもかかわらず、ヒトラーは、あのような独裁体制を実現することができたのだ。これは、私たちが現在の安倍政権の政治について考えるとき、大きな示唆を与えてくれる事実である。

3.もっとも民主的な憲法がなぜヒトラー独裁を生んだのか?

たとえ半数以下の支持しか得ていなくとも、政権を握れば民意に反した政治を断行できるということを、ヒトラーとともに日本の安倍政権も、私たちに教えてくれる。とは言え、ヒトラーのナチ党も安倍の自由民主党も、曲がりなりにも国政選挙で第一党、最大の議席数を獲得したのである。では、ヒトラーのナチ党は、なぜ国会の第一党になることができたのか? そして、誰がそのナチ党を支持したのか?

ナチ党が国政舞台で初めて大きな注目を浴びるようになったのは、1930年9月の国会議員選挙での躍進によってだった。この選挙で、それまでわずか12議席だったナチ党は、一挙に107議席を獲得して、一躍国会第二党となったのである。それは、1929年10月に始まる世界経済恐慌が生んだ一つの大きな結果だった。世界恐慌によって、第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは、ようやく始まりつつあった戦後復興から、一挙に不況のどん底に落とされた。失業率は急激に上昇し、深刻な社会不安が増大した。その中で、ナチ党は党首ヒトラーの決断力と指導力と実行力を売りものにし、ヒトラーは「強いドイツを取り戻す!」と叫んで、有権者を惹きつけた。失業率は、ヒトラー政権誕生の前年、1932年にはついに「完全失業率=44,4%」という驚くべき高率に達した。この年の7月の国会選挙で、「失業をなくす!」と叫び続けたヒトラーのナチ党は、得票率37,4%でついに国会の第一党となった。同年11月の選挙では得票率33,1%に後退したが、第一党の地位を保ち、1933年1月30日、大統領はヒトラーを首相に任命せざるを得なくなったのだった。

では、ナチ党に投票したのは誰だったのか? 実は、ナチ党に投票したのは、失業者ではなかったのだ。さまざまな統計を分析した結果、つぎのようなことが明らかにされている。すなわち、失業者たちが投票したのはドイツ共産党(Kommunistische Partei Deutschelands; Communist Party of Germany)だった。今はまだ失業していないが、次は自分が失業するのではないか、という不安を抱くいわゆる無党派層が、ナチ党に一票を投じたのである。これは、安倍政権が、「三本の矢」、「新三本の矢」と、経済政策を矢継ぎ早に打ち出して、失業不安や先行き不安におびえる人たちの支持を取り込んでいる事実を、思い起こさせる。

ヒトラーのナチ党はまた、「仮想敵」をつくることによって、人びとの不安を自分たちの側に惹きつけた。「この大失業は、ドイツ人から職を奪っている奴らがいるからだ」、「我々はそいつらからドイツ人のために職を奪い返す!」と叫び、生活困窮と社会不安を特定の社会構成員たちの仕業であると主張した。こうして、ユダヤ人に対する敵意と差別が煽られ、ユダヤ人大虐殺(ホロコースト)に至る道が開かれた。だが実は、当時ドイツのユダヤ人は、人口のわずか0,9%にも満たなかったのである。そのユダヤ人が、完全失業率44,4%という事態に対する責任を負っているはずもない。それをナチスは仮想敵として宣伝し、ユダヤ人への敵意を増殖させた。こうしたデマゴギーもまた、安倍政権の手法を思い起こさせる。安倍政権は、韓国や中国の脅威を強調し、この両国を事実上「仮想敵国」としている。そのことによって、日本国内の世論が反韓国・反中国へと導かれ、「ヘイトスピーチ」としても表われているような在日外国人に対する排外主義的憎悪の下地となっている。生活が苦しければ苦しいほど、近い将来に対する不安が大きければ大きいほど、私たちは、仮想敵に対する憎悪をかきたてる言動によって動かされやすくなるのだ。

ヒトラー・ナチスと安倍政権とのこうした個別的な類似点を指摘すること自体に、意味があるのではない。ヒトラーと安倍によって導かれている私たち自身を、改めて見つめ直すことが、重要なのだ。私たちの歴史上の先行者であるヴァイマル時代のドイツ「国民」は、このようにしてヒトラーに追従した末に、ヴァイマル共和制がヒトラー独裁を生むことを許してしまったのである。

ヴァイマル憲法を否定していたヒトラーは、憲法の改訂をいわば「悲願」にしていたにもかかわらず、1933年3月の出直し選挙でも、憲法改定に必要な三分の二以上の議席を得ることができなかった。そこで彼は、「全権委任法」と通称される法律(正式名称は「帝国Reichと民族民衆Volkの苦難を除去するための法律」)を、新しい国会で強行採決し、成立させたのである。この法律は、立法府である国会の権限を奪って、政府が法律を制定できることを定めていた。しかも、政府が制定する法律は国会の事後承認さえも必要とせず、首相(つまりヒトラー)が認証すればよいことになっていた。それどころか、その第2条では、政府によって制定される法律は「憲法に違反することができる」と明示されていたのである。この「全権委任法」によって、ヴァイマル憲法に基づく共和制は崩壊し、ヒトラー・ナチ党による独裁体制が「合法的」に始まることになった。

では、なぜ国会はこのような法律を成立させたのか? あるいは、ヒトラーによる憲法破壊は充分に予想されることだったにもかかわらず、なぜ3月の国会選挙でナチ党が議席を伸ばし、第一党の座を守ることができたのか?――この二つの疑問に答えるためには、二つの歴史的事実を見なければならない。まず第一に、国会がこの法律を成立させるにあたっては、ある一政党の役割が決定的な意味を持ったのである。ヴァイマル憲法の下でも、憲法改定や、憲法の規定を変更するような法律の制定には、国会議員総数の三分の二以上の出席と、出席議員の三分の二以上の賛成が必要だった。すでに述べたとおり、ナチ党だけではこの数に遠く及ばなかった。ナチ党に賛同する極右諸政党の議席数を加えても、必要な数には届かなかった。ところが、護憲勢力である「ヴァイマル連合」の一翼を担ってきたカトリック政党のドイツ中央党(Deutsche Zentrumspartei; German Central Party)が、法案採決の直前に、自己保身のためにヒトラーに追随する道を選び、欠席戦術を放棄して「全権委任法」に賛成票を投じたのである。この事実もまた、日本の現在の政治状況を思い起こさせるかもしれない。いずれにせよ、法律を自由に制定できるようになったヒトラー政府は、ほどなく「政党新設禁止法」という法律を制定して、ナチ党以外の政党の新設と既存政党の存続を禁止したので、信念を捨ててヒトラーに追随することで政治権力を保持しようとした宗教政党、ドイツ中央党もまた消滅した。

では、そもそもなぜ3月の選挙でナチ党が勝利したのか、という第二の問いについても、具体的な歴史的事実がその答えを示している。それは、「全権委任法」以前に、すでに憲法を破壊する政治的実践が、ヒトラーによってなされていたという歴史的事実である。たしかに、安倍政権が2015年夏に強行成立させた「安保関連法」は、日本でもすでに少なからぬ人びとが指摘しているように、ヒトラーの「全権委任法」と比肩するような憲法破壊の重要な一コマだった。しかし、ヒトラーは「全権委任法」によってだけ憲法を破壊したのではなかった。ナチスの場合も安倍政権の場合も、憲法破壊は「全権委任法」と「安保関連法」だけにとどまらないのである。

4.「大統領緊急命令」条項と自民党の改憲草案

もっとも民主的とされるヴァイマル憲法は、しかし、その第48条で「大統領緊急命令」という例外的な権限を大統領に与えていた。「公共の安寧と秩序が著しく破壊されもしくは危険にさらされるときは、公共の安寧と秩序の回復のために要する措置を、必要な場合は武力を用いて、講じることができる」という権限を大統領に与え、この目的のために、憲法が保障する基本的人権を一時的に全部もしくは部分的に失効させることを、認めていたのである。このいわゆる「国家緊急権」を二度にわたって発動することによって、ヒトラーとナチスは、政権獲得後の国会議員選挙の選挙戦に、強力な介入を行なった。大統領ヒンデンブルクに布告させた第一回目の大統領緊急命令は、政府やナチ党にたいする批判、ストライキの呼びかけなどを禁じ、これに反する集会や印刷物を禁止した。これによって、反対派の諸政党が選挙運動を大幅に制限されたことは、言うまでもない。投票日の一週間前に起きた国会議事堂放火事件は、第二の大統領緊急命令の口実とされた。この緊急命令によって、大統領や政府要人の殺害を謀議したり教唆したりしたものは死刑または終身刑もしくは15年以上の懲役刑に処せられることになり、放火犯は共産主義者だったという真偽不明の根拠でドイツ共産党が禁止され、国会議員選挙の共産党候補者全員に逮捕状が出された。「謀議」や「教唆」という容疑は、警察・検察当局によるいわゆるデッチ上げがもっとも容易にできるものであることは、改めて言うまでもない。この二度にわたる大統領緊急命令こそは、「全権委任法」に道を開いたものであり、ヴァイマル憲法に致命傷を負わせた政治暴力にほかならなかった。

ところが、この事実もまた、ヒトラーとナチスが行なった過去の暴虐にとどまるものではないのである。安倍首相が繰り返し自らの「悲願」であることを訴えている憲法改定と、それは無縁ではないのだ。自民党が2012年に発表した憲法改定草案は、その第98条と第99条で、「緊急事態の宣言」とそれにともなう措置について規定している。第98条では、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」とされている。そして第99条では、「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。

ヒトラーは、欧洲大戦(第一次世界大戦)の敗戦国ドイツが戦後のヴェルサイユ条約で過酷な賠償責任を負わされ、歴史ある文化国家としての誇りも踏みにじられて、戦後復興もはたせぬまま大失業状況に苦しんでいる現状をアピールした。安倍首相は、現行の日本国憲法を戦勝国による「押し付け憲法」であるとする自民党の一貫した主張を受け継ぎ、さらに強調して、自分の政権の下で「改憲」を実行することを公言している。そして、どの国であれ憲法に「緊急事態」条項があるのは当たり前のことだ、という意味の主張をしている。だが、日本国憲法は、当たり前のことではないことを規定することによって、「戦争によらない平和」を実現する決意を全世界に示したのである。日本国憲法が、ヴァイマル憲法にさえあった緊急事態条項、それが歴史的事実としてヒトラーへの道を開くことになった緊急事態条項を含んでいないのは、戦力の不保持と戦争の放棄という基本理念とまったく同一の理念の表明にほかならない。

5.誰が政治と社会の主体なのか?――日本国憲法第12条の意味

政権を掌握し、さらには法律も自由に制定できるようになったヒトラーは、あのすさまじい大失業状況をわずか数年で本当に解消した。首相就任の時点には半数にも満たなかったヒトラーに対する「国民」の支持は、年を追って急上昇した。それどころか、ヒトラー体制は、ドイツの敗戦後、ナチスの数えきれないほどの残虐行為が明らかにされたのちも、体験者たちの圧倒的多数が「あの時代は良かっ」たと回想するほどの安定感と充実感を「国民」にもたらしたのだった。彼らがそう感じているかたわらでは、社会のマイノリティたちが、自由をも生命をも奪われていたにもかかわらず。

戦後初期のドイツでは、「あの残虐行為や侵略戦争をやったのはヒトラーとその配下のナチスどもであり、ドイツ国民はむしろ被害者だった」、「国民は知らなかったのだ」、あるいは、「だまされていたのだ」、という見解が支配的だった。この見解は、悪いのは軍部と財閥と国粋主義者たちだった、という戦後日本の一般的観念と共通している。

ナチス・ドイツの時代について、戦後ドイツで「あの時代は良かった」という実感が生き続けたことには、根拠があった。ヒトラー体制は、現実に、失業を解消したばかりではなく、「生き甲斐のある」社会をつくったからである。ナチスは、文字通り、ボランティア社会を実現した。大失業状況が解消されたのも、ボランティア労働によるところが大きかった。ナチスは、ヴァイマル政府の施策を受け継いで、失業者を「自発的労働奉仕」という名のボランティア労働に従事させ、さらには失業者以外の若者たちにもそれを奨励した。これによって、多くの国民が、現在の窮状からドイツが脱出するために自分の自発性と社会貢献の精神を役立てることを、当然の義務と感じ、それに誇りを抱くような社会的風潮が醸成された。そして、「自発的労働奉仕」自体が失業を減少させることはなかったが、法外に安い賃金(チップ)だけで労働力を使うことができるようになった土木建設業や基幹産業が、それによって利潤を蓄積し、やがて正規の従業員を雇うことができるようになったのである。この過程は、貧困と格差が広がる中で企業が利潤を内部留保し、非正規雇用がますます拡大することで統計上では失業率が低下し続けている現在の日本の状況と、無縁ではない。

ボランティア精神が社会に行きわたったころ、ヒトラー政府は、1935年6月、「自発的労働奉仕」にかわる「帝国労働奉仕」(Reichsarbeitsdienst)の制度を法律によって定め、18歳から25歳の間に6カ月の労働奉仕に携わることを、国民に義務づけた。正規の労働者賃金の15分の1にも満たない小遣いと引き換えになされたその奉仕労働によって行なわれた建設工事でもっとも有名なものは、自動車専用高速道路(アウトバーンAutobahn)である。

その一方で、ヒトラー政府は、失業者や生活困窮家庭がとりわけ暮らしにくい冬の期間を「国民」全体が支援するため、というキャッチフレーズを掲げて、「冬季救援事業」というボランティア活動を呼びかけた。人びとは、これに応じて募金活動や救援物資を集める活動に自発的に参加することになった。これ以外にも、社会の様々な部署で、すべての国民に、「自発的な」活動の場が用意された。こうして、国民は、国土建設の主人公となり、社会的活動の主体となったのである。ナチス・ドイツは、まさに、安倍内閣が目標とする「一億総活躍社会」だったのだ。ちなみに、自発的労働奉仕にかえて労働奉仕義務を定めた「帝国労働奉仕法」の制定は、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約の桎梏を破棄して徴兵制を復活させることを宣言した日から、3か月後のことだった。

ヒトラーが歩んだ道をあらためてたどってきたのは、それが現在の日本で繰り返されてはならないからである。1930年代のドイツが日本に再現するということを、私は言おうとしているのではない。それを再現させないのは私たちである、ということを、改めて確認したいのだ。もっとも民主的だとされるヴァイマル憲法を、ヴァイマル・ドイツの「国民」たちは生かすことができなかった。彼らは、窮状から脱出することを、ヒトラーという政治家にすべて委ねてしまったのだ。それとは別の道を選ぼうとするとき、私たちは、あらためて私たちの憲法と向き合わなければならないだろう。「憲法は為政者や権力者を縛り、彼らに義務を負わせるものであって、国民に義務を課するものではない」という言いかたが、とりわけ現行憲法を擁護する立場の人びとによって、しばしばなされる。だが、日本国憲法はその第12条で「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これをほじしなければならない」と定めているのでる。自らの自由と権利を護り実現する義務と責任は、為政者や政治家ではなく、私たち自身にあるのだ。議会制民主主義とは、職業政治家に全権委任することではない。

ヒトラーは「全権委任法」によって全権委任を国民から要求し、それを国民に義務付けた。自民党の改憲草案もまた、「緊急事態」を口実にして政府への全権委任を国民に義務付けることを、実行に移そうとしている。私たちは、ただ単に「護憲」を言い続けるのではなく、憲法に反した現実を覆して憲法の理念を生かすために、政治と社会の主体にならなければならない。だが、それはそのような主体なのか?――ナチス・ドイツの「国民」たちは、用意され管理され操作された様々なボランティア活動を通じて、社会の主人公となった。その彼らには、自分たちが溌溂と生きる傍らで差別され抹殺されていく少数者たちを、見ることができなかった。私たちは、むしろそのような社会のマイノリティを見つめることによって、圧倒的多数に居直る現政権には見えないものを見るのである。私たちは、そういう社会的主体なのである。たとえ数の上では少数者であっても、その少数者こそが、多数派の傲慢と暴虐を許さない責任を負っている。民主主義社会は、そのような少数者によってこそ、民主主義を実現するのだ。国会の第一党となったヒトラー・ナチスの歴史は、私たちに、いまこそ、それを教えているのである。
池田浩士(いけだ ひろし)

1940年生まれ。
元京都大学教員、現在は同大学名誉教授。
研究分野は、ドイツ文学・ファシズム文化論。
主な著書:
『ファシズムと文学―ーヒトラーを支えた作家たち』(1978年)
『抵抗者たち―ー反ナチス運動の記録』(1980年)
『〔海外進出文学〕論』シリーズ、全5巻、既刊3巻(1997年~)
『虚構のナチズム――「第三帝国」と表現文化」(2004年)
『子どもたちと話す 天皇ってなに?』(2010年)
『ヴァイマル憲法とヒトラー――戦後民主主義からファシズムへ』(2015年)
『池田浩士コレクション』全10巻、既刊5巻(2004年~)

 



27日 みなさん高江をみてください by limitlesslife
August 28, 2016, 2:10 am
Filed under: 沖縄
みなさん
きょうは、
午前中砂利ダンプN1ゲート搬入阻止、作業員N1ゲート入構阻止の
座り込み非暴力抵抗があり、それぞれ数時間ずつ、遅らせることができたようです。

いっぽう、市民側が抵抗の根拠地としているN1裏テントでは、
防衛局が撤去通告にやってくることが予想され、
午後はは緊張感につつまれました。

私がリツイートしたものを見てください。
https://twitter.com/ni0615

ただし、状況は情報戦の局面に入ったようです。
twi-casからの情報量がとてもすくなくなりました。

おそらく、芥川賞作家、目取真俊さんが、例によって
夜中を過ぎて、きょう1日を書くと思います。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777

ni0615田島拝



「せんせい、セミって『な』っていえないのかな?」 by limitlesslife
August 28, 2016, 1:57 am
Filed under: Uncategorized
> てぃ先生 @_HappyBoy 2014年2月7日
> 女の子(5歳)がお医者さんごっこをしていたら、男の子(5歳)が「かぜ ひきました」

> やってきたのだけど、女の子は「おくすり ないです」と一言。男の子がシュンとし

> 帰ろうとすると、女の子が「これで げんきに なって」とほっぺにチュウ。可愛い最

> の薬。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 10月29日
> 朝、登園してきた女の子(5歳)が「せんせい、ただいまー!」と言ったので「おはよ

> でしょ?」と言ったら、「せんせいも かぞく だから!ここは おうち」って。その日
> の降園は「せんせい、いってきまーす!」と言って帰っていった。上手く言葉にでき

> いけど、保育士で良かったって、そう思った。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 4月17日
> お昼寝の後、急に男の子(3歳)が眠い目をこすりながら「まだ ねむかったの。でも

> マが『早く遊ぼうね』って いったから でてきたんだよ」って。最初は夢の話かと思

> ていたのだけど、お腹の中にいた時の話だと気づいた瞬間、鳥肌がたった。子どもっ

> すごい。感動。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 6月8日
> 男の子(3歳)に「せんせい、なんで すいか みどりと くろなの?」と聞かれたので「

> でかな?中は赤だしすごいよね!」と言ったら、「わかった!オシャレなんだ!いろ

> な いろの おようふく!あかは パンツ!」って。笑った。毎年パンツ食べてたのか

> 面白い夏の風物詩。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 7月22日
> 急に女の子(4歳)が「そういえばさー」と言ったので「なにー?」と聞いたら、「お

> ひめと ひこぼしさー、そろそろ さみしく なってきたかな?」って。織姫と彦星の

> 持ちなんて考えたこともなかった。七夕の日だけではなく、その後も考えてあげられ

> 優しい子。先生は嬉しいぞ。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 7月29日
> 男の子(4歳)と女の子(4歳)がお人形を取り合っていたので「2人で一緒に使ったらど

> かな?」と聞いたら、パパ役とママ役になっておままごとを始めたから微笑ましく見

> いたのに、しばらくしたら「ぼくの こどもだ!」「わたしの!」なんて言い出して

> った。とんでもない修羅場になった。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 8月25日
> 女の子(4歳)に「せんせい、セミって『な』って いえないのかな?」と聞かれたので

> な?どうしてそう思ったの?」と聞き返したら、「たぶん『みーんな!みーんな!』

> て セミの おともだち よんでるんだよ。おっきい こえで。でも いえないから みー

> みーん なの」って。可愛すぎかよ。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.12.20 00:07
> さっきのような女の子がいる一方で、手裏剣を大量に作って「これで サンタを たお

> て プレゼント ぜんぶ もらう」と意気込む、『世はまさに大海賊時代』みたいな男

> 子(5歳)もいるのが保育園。毎日が本当に楽しい。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2013.11.23 22:38
> 男の子(5歳)が「せんせい、サンタって たいへん だよね」と言うので「そうだね、

> レゼント配るの大変だよね」と言ったら、「ちがうよ。おじいちゃん なのに プリキ

> アの おもちゃ とか もってないと いけないから はずかしいと おもう」って。何そ

> 心配。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.01.18 21:25
> 女の子(5歳)が下手さが残る可愛いウィンクをしながら「○○くん、だいすき?」と言
> ったら、男の子(5歳)が真顔で「どうしたの?へんな かお。かお いたいの?」って

> これだから男は。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.11.10 19:49
> 男の子(5歳)に「せんせい なんで けっこん しないの?」と聞かれたので「お嫁さん

> 見つからないの…」と答えたら、「『もういいかい』って いった?およめさん かく

> てるんだよ!」って。その発想はなかった!もういいかい!もういいかーい!?もう

> いかーい!!!
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.11.18 22:48
> 『レディーファースト』という言葉を覚えた男の子(5歳)がドッヂボールや鬼ごっこ

> 時に「レディーファーストォォォーーー!!!!!」と叫びながら、まず女の子を狙

> にいくようになったんですけど、きっと彼は何か大きな勘違いをしていると思うんで

> よね。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.12.22 22:38
> お友達とケンカをしたからか、少し元気がない様子の男の子(5歳)に「大丈夫?先生

> 言えることだったら話してごらん」と声をかけたら、「だいじょうぶ!なかなおり

> きるから ケンカ したんだよ。なかなおり できないなら ケンカ しないよ」って。

> 派に成長したね。先生嬉しいよ。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2015.01.16 23:33
> 男の子(5歳)に「せんせい、うそつくと どろぼうに なっちゃうって ほんと?」と聞

> れたので「昔からそう言われてるみたいだよ」と教えたら、「じゃあ えんちょうせ

> せいのこと『おねえさん』って いうの やめよ…」って。下唇を全力で噛み締めて堪

> た。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2013.07.18 21:37
> 男の子(3歳)に「せんせい!ぼく すごい こと しってるんだけど ききたい!?」と

> 奮気味に言われたので「なになに!?」と男の子の口に耳を近づけたら、とっても小

> な声で「…いい?いくよ?…………サーモンは…シャケです…!!」って。お腹抱え

> 笑った。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2014.06.04 22:44
> 男の子(5歳)が女の子たちに「ドッヂボール しよ!ぼくが ボール」と言い出したの

> 「(何だそれ)」と思いつつ見ていたら、投げられた男の子が相手チームへ走っていき

> 女の子にキャッチされて(抱きつかれて)、また投げられてキャッチされてという夢の

> うなゲームだった。天才すぎる。
>
> てぃ先生@_HappyBoy 2012.12.06 21:28
> 男の子(4歳)が段ボールで剣を作って「せんせい!みて!」と見せてくれたので「お

> 、すごい!誰をやっつけるの?」と聞いたら「だれを やっつけるんじゃない!だれ

> まもるかだ!」と答えた。僕は何だか恥ずかしくなった。その気持ち大切にしてほし

> な。
>
> てぃ先生 @_HappyBoy 6月18日
> 先日にお誕生日を迎えた女の子(4歳)が「4さい!」と自慢げに教えてくれたので、「

> 敵なお姉さんだ!」と言ったら「10さいが おねえさん」と言ったから、「じゃあ15

> は?」と聞いたら「おばさん」、「20歳は?」「おばあちゃん」、「それより上は?

> 「しんでる」って。先生、死んでたわ。
>
>
>
> (書評より)個性の塊!
>
> もう、幼稚園児たちと、てぃ先生がめちゃくちゃ可愛かったです!
> 自分もあの頃こんなふうだったのかと思うと、恥ずかしいような照れくさいような…

> 。
> 幼稚園児の突拍子もない行動や言動を見て、「あ、そういえば自分もこんなこと言っ

> ことある!」と、心がこそばゆくなりました。
> もう一度、幼稚園児に戻って、てぃ先生の教室へ通いたいです。
> それに、この漫画を読んでいて思ったことなのですが、幼稚園児ってこんなに個性的

> んですね。
> そういえば、自分が幼稚園児だった頃も、教室は個性であふれていたように思います

> 日本人は幼稚園を卒業し、せっかく磨いた個性を小学校、中学校、高校と通っていく

> ちに失い、皆同じどんぐりになっていくんですね。
> 個性を殺し、『皆と同じであることこそ、正しいこと』のように教えるんですよ。
> 場合によってはそれもいいんでしょうが、個性的であることと協調性がないことは全

> 別物ですからね。
> それを思うと、子どもってやっぱり最強ですね。
> この漫画に登場する子たちはみんな良い子ですが、それでもてぃ先生方は目に見えな

> 苦労や努力をされていることでしょう。
> そういったところを端々に描きつつも、ほっこりとした笑いと思わず「かわいい?!

> と悶絶させてしまうような園児たちの仕草…。
> 日々の癒しと、明日もがんばろう!という気合を頂くことができる、心のサプリメン

> のような漫画です。
> 何度も読み返したくなりますよ。
> ご賞味あれ?!
>
>
> コミック「てぃ先生 1」

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「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安 by limitlesslife
August 28, 2016, 1:30 am
Filed under: 共謀罪(法案、市民運動弾圧?)
「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
2016年8月27日 東京新聞 朝刊

計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀
罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の
政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は
過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動き
が判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京
五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。 (大平樹、北川成史、辻渕智之

「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センタ
ーの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。
沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止
めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排
除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計
画しただけで、すぐに適用されかねない」
今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要
件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器について
ネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶ
む。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろう
としているようだ」とため息をつく。
二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人
になった山脇晢子(せいこ)弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』
も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じる
ように見せ掛けているだけ」と批判する。
経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(
まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合ってい
る際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の
立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの
国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付
けるなら恐怖政治だ」と訴える。
米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話
人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと
穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、
運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…?
過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の
国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に
適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。
それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求め
て社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」
、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを
決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益
を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人
税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html

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駆け付け警護訓練開始 戦場救護は by limitlesslife
August 27, 2016, 1:45 pm
Filed under: 自衛隊(戦争参加、文民統制、・・・)
【東京新聞・こちら特報部】2016年8月26日
駆け付け警護訓練開始 戦場救護は
装備 現実に対応できず
元陸自教官「高い確率で隊員死ぬ」

防衛省 遅い検討 想定甘く
現場の外科措置 法は未整備
「責任のしわ寄せ 自衛官ヘ」
昨年から有識者会議

「駆け付け警護」を新たな任務とし、十一月に南スーダンに派遣される陸上自衛隊
の訓練が二十五日、始まった。
新任務により、実際に戦闘に携わる可能性が高まったが、それは隊員の死傷に直結する

防衛省では昨年来、第一線救護に関する有識者の検討会を開いているが、出遅れは明白

陸自の元教官も不十分性を指摘する。
救護も国民の理解も十分でないまま、隊員らは戦場に送られつつある。
(沢田千秋、橋本誠)

両手両足を失い、義足と義手を着けた米兵の写真。
砲弾や爆弾を道路脇などに仕掛け、
携帯電話などで起爆させるIED(即製爆破装置)の負傷者だ。

「この人は車両で移動中、IEDにより手足が吹き飛び、
防弾チョッキの陰になった部分のみ残った」

二十一日、東京都千代田区内で開かれた一般社団法人TACMEDA
(アジア事態対処医療)協議会の救命講習会で、
陸自富士学校の元教官だった照井資規(もとき)理事長(四三)
はそう解説した。

「二十五メートル四方に五千から一万個の破片が降る。
イラクでもアフガニスタンでも、武装勢力が多用した。
これが現代の戦争だ」

駆け付け警護を含む安保関連法の運用が始まり、
自衛隊の部隊も戦場が現実になる。
だが、照井氏はそこでの戦闘外傷への対応は立ち遅れていると話す。

例えば、直径六ミリ弱のライフル弾が貫通した場合、
最大で十八センチの範囲が吹き飛ばされる。
照井氏は大腿(だいたい)部に大穴が開いた模型に陸自の支給品と
同型の止血帯を掛けて、こう語った。

「二分以内に止血しないと死亡する。
いちいち服を切って、どこから出血しているか調べる暇はない」

だが、止血帯による激痛には約二十分しか耐えられないため、
すぐに包帯での止血が必要になる。
現在、陸自で支給されている一本ではふさぎきれない。
「これで止血になると思いますか。
足りるわけがない」

止血帯を緩めて出血しなければ脚を残せるが、
出血した場合は別の止血帯で傷口の近くを縛り、
後で切断することになる。
「手で触って骨が残っているところを探す。
ほんの少しでも長く残すことで義足が付き、その後の人生が変わる」

米軍では、平時でも止血帯二本を含む十二品目を支給。
戦闘時は胸を撃たれた際に使う針なども加え、二十品目を携行する。
予算が乏しい国でも戦闘外傷の対応教育にカを入れ、兵士の命を守ろうとしている。

これに対し、陸自は国内では止血帯一本、包帯一本など三品目。
照井氏は「たった一カ所の貫通銃創にも対応できない」と憤る。

南スーダンへの派遣部隊には、はさみや手袋などを加えた八品目が
支給されているが、「派遣前は訓練することが多く、丁寧に教えている暇はない。
使い方に習熟しないまま、行っているのでは」と危ぶむ。

IEDの脅威で、各国は対策に追われている。
手足を失った場合、米軍などは止血帯を掛けた後、
車両に積んでいる胴体用の包帯で切断面を覆う。
IEDの爆発で兵士の手足に着けた救急品が失われたことで、
近年は防弾チョッキの内側などに装着する国が多い。

だが、南スーダンへの派遣部隊の個人用装備品について、
統合幕僚監部の報道官は「太ももに着けている隊員が多い」
と説明した。

防衛省も、前線で自衛官が死傷するというリアリズムを意識はしている。

同省は安保関連法の法制化と並行して、
昨年四月から、医師や救命救急の専門家ら九人を集め
「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」
を開き、今年六月までに計六回の議論を重ねている。
次回に報告書がとりまとめられる見込みだ。

検討会は駆け付け警護を想定してのものなのか。
防衛省報道室は「防衛大綱および中期防衛力整備計画に沿い、
事態対処時の第一線救護能力の向上を図るために、
専門的観点の意見聴取を目的に開催した。
駆け付け警護を前提としたものではない」と否定する。

しかし、元陵自レンジャー隊員の井筒高雄氏は
「検討会は他国軍の救命措置を研究したいための予算立ての口実だが、
当然、自衛隊の海外での有事を想定している」と指摘する。

検討会のテーマは、一人の戦死者も出さない「ゼロカジュアリティ」
で、特に参考にしたのは米軍の戦傷救護の方法だ。
米軍はベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争を教訓に、
衛生兵が戦場で、気道確保や輸液、針を刺して空気を抜く
胸腔穿刺(きょうくうせんし)ができるようガイドラインを策定。
戦死率の低減に成功した。

検討会も米軍に準じ、第一線の自衛官が外科的措置や鎮痛剤投与を
「確実に行えるようにする必要がある」と提言している。

しかし、現行の医師法、医薬品医療機器法(旧薬事法)は、
医師や薬剤師以外の外科的処置や薬剤投与を認めていない。
防衛省報道室は「検討会では、法制度の枠組みにとらわれず、
多角的視点から検討してもらった。
関連の法改正の要否は政府として検討すべきもので、
現時点では言及を差し控える」としている。

とはいえ、南スーダンでの駆け付け警護は十一月の派遣部隊から実施される。
救護のための法改正も訓練もできていない状態で、自衛官は前線に送られる。

井筒氏は「死者が出て、初めて政府は国民を納得させ、
法改正に着手する算段ではないか。
犠牲者を出して問題点を浮き彫りにするのは、米軍のやり方と同じ」
と批判し、検討会の想定の甘さにも触れる。

「専守防衛下では、国内各地の病院への搬送システムは構築されている。
しかし、今後の有事の舞台は海外。
他国軍にある装甲車版の救急車もなければ、
隊員が携行する救急キットも種類が少なく、議論そのものが現実味に乏しい」

医師の色平(いろひら)哲郎氏は次のように危ぶむ。
「検討会が想定しているのは、戦後七十一年を経て、
多くの日本人が経験していない未知の領域。
戦地で『胸が・・・』と訴えられて、被弾などの鋭的損傷か心筋梗塞か、
誰に判断できるのか。
処置を取り間違えば、死に至る。
現状のままでは、自衛官個々の戦友意識で判断、処置をさせ、
責任は自衛官本人に取らせる態勢で戦地に送り出すことになる。
しわ寄せは必ず現場に向かう」

検討会で戦場を想定した十分な議論ができていない原因はどこにあるのか。

駆け付け警護を可能にした改正PKO法を含む安保関連法の審議で、
政府は自衛隊派遣のPKO五原則の一つ
「当事者間の停戦合意が成立していること」を強調。
これが一因だが、現実とは整合していない。

前出の照井氏は南スーダンで今後、起きうる最悪の事態をこう予測した。

「IEDで車を吹き飛ばされた場合、生き残った隊員は車外に出ようとする。
この際、敵の狙撃の標的となる。
普通の軍隊なら助かる負傷でも、現状の備えでは止血もできず、
高い確率で隊員が死亡する。
一命を取り留めても、その後の生活に大きな支障を来す隊員たちが出かねない」

デスクメモ

アジア太平洋戦争での日本人の軍人、軍属らの死者は二百三十万人。
多くが飢餓や栄養失調状態での病死だった。
軍部エリートの無謀が彼らの命を奪い、
その責任は「靖国の英霊」という美辞であいまいにされた。
ずさんな救護態勢と靖国に心酔する防衛相。
歴史は繰り返されるのか。
(牧) 2016・8・26

写真

・(上)模型を使い、胴体用の包帯で四肢切断の応急処置を説明する
照井資規さん=東京都千代田区で

・(下)砲弾を使ったIED(促製爆破装置)の模型(照井氏提供)

・南スーダン・ジュパで、装甲車から付近を警戒する陸上自衛隊の隊員
=今年3月(共同)

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT9.17集会(+企業へのアクション呼びかけ) by limitlesslife
August 27, 2016, 1:04 pm
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

8月24日の毎日新聞朝刊に「ロボット部隊 幕開け」と題して、イスラエル
軍によるロボット武装軍用車の「世界初」配備が報じられました。これは、
技術の進歩などではなく、退化であり、堕落です。こうしたイスラエルと
日本が無人偵察機を共同研究しようとの信じられない企てが、水面下でう
ごめいています。

防衛装備庁も企業も、表向きは共同研究の準備を否定しています。この企
てが公式に明らかになる前に、水面下にある今の段階で大騒ぎをして潰し
てしまわなければいけません。

NAJATでは、9月17日に志葉玲さん、高橋宗瑠さん、望月衣塑子さんをお呼
びして、以下の集会を行います。ぜひご参加ください。また、後半には、
共同研究への参加を打診されていると見られる3つの企業へのアクション
の呼びかけを掲載しました。短いものでも構いませんので、電話やメール
で声を届けてください!

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
(8月24日、毎日、動画あり)
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c

<こちらもやめさせなければ>
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

———————————-

★許さない! イスラエルとの軍用無人機共同研究  NAJAT 9.17集会

2016年9月17日(土) 13:30~16:30(開場13:15)
水道橋・在日韓国YMCAアジア青少年センター9階国際ホール
(JR水道橋駅東口より徒歩5分、都営三田線水道橋駅A1出口より徒歩7分)
アクセス http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
会場電話:03-3233-0611
資料代 800円

【Ustream中継】
IWJチャンネル5 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めている
ことが明らかになりました(6月30日付、共同通信)。イスラエルの無人
機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は
富士重工業や、三菱電機、NECに参加が打診されています。

イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地
上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無
人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するため
に不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パ
レスチナの人々への加害者となり、憲法9条のもとであり得なかった「死
の商人国家」になることです。

そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きてい
るのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。ぜひ、
ご参加ください。

<プログラム>
1.「ガザの現場から見た無人機戦争」
志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)

(しば・れい)1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年春から環境、
平和、人権をテーマに活動。2010年より、イラク戦争の検証を求めるネッ
トワーク事務局長。2009年と13年、14年にパレスチナ自治区ガザを取材し
た。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』
(社会批評社)。

2.「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」
高橋宗瑠さん(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表)

(たかはし・そうる)1968年生まれ。アムネスティ・インターナショナル
日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレ
スチナ人は苦しみ続ける~なぜ国連は解決できないのか』(現代人文社)。

3.「最新報告:武器輸出と日本企業」
望月衣塑子さん(東京新聞記者)

(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特
捜部など、事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑
をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同
などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)。

4.ディスカッション

5.行動提案 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

主催:武器輸出反対ネットワーク
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214
電話 090-6185-4407(杉原)

———————————-

【企業に向けたアクションの呼びかけ】

イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第四次中
東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan




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