お祭り株高に暗雲…専門家が警鐘「1万8261円が売り時」のワケ

　１６日、日経平均が７年７カ月ぶりに終値で１万８０００円台を回復したことで、兜町はお祭りムードだ。「年内２万円も見えてきた」なんて浮かれた声まで聞かれる。

「極めて危険な兆候です。市場はあえて悪材料から目をそらしている。警戒すべき要素はいくつもあるのに……」（株式アナリストの黒岩泰氏）

１６日公表された１０－１２月期ＧＤＰも悪材料だ。大メディアは３四半期ぶりのプラス成長と騒いだが、民間エコノミストの平均予想は年率３．８％だった。実際は２．２％で、予想をはるかに下回った。外国人投資家は、この低調なＧＤＰで売りに走った。

「多くの海外投資家は１６日朝方から売りに回った。そのせいで、寄り付きは前日のシカゴ先物取引（日経平均）の株価を下回った。外国勢は間違いなくＧＤＰの数値に失望しています」（外資系証券）

　そもそも売買シェアで６割を握る海外投資家は、アベノミクスへの疑問を増大させ、２週連続で日本株を売り越している。ＧＤＰ速報値が「売り越し」に拍車をかけたということだ。

株価上昇の牽引役といわれる企業業績にも懸念材料が急浮上だ。ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏が言う。

「大手証券による昨年１２月時点の１４年度業績予想は経常利益、純利益とも２ケタ増でした。ところが、次々と発表される企業側の業績予想はかなり低調です。慎重に見積もっているとしても、証券会社の予想との開きが気になります」

１３日までの集計は経常利益２．６％増、純利益４．６％増。上場企業の９９％が決算発表済みだが、事前予想に比べると、企業業績は伸び悩んでいる。

こうなると、株価が逆回転を始める日はそう遠くなさそうで個人投資家は早めに手を打ったほうがいい。

「ギリシャ情勢に注意を払うべきです。今月２８日が現在のギリシャ支援策の期限で、その先はどうなるか全く不明です。ギリシャ政権が反緊縮策を貫く決断をし、ＥＵやＥＣＢ（欧州中央銀行）などの追加支援策が決まらなければ、金融市場は大混乱に陥ると思います」（経済評論家・杉村富生氏）

ギリシャ発の金融パニックが顕在化すれば、市場は「外国人の売り越し」「企業業績の低迷」といった悪材料に目を向けざるを得なくなる。

「期待感だけで上昇してきた相場です。負のスパイラルにハマり込んだら一気に落ちる。個人投資家は保有株を手放すタイミングを完全に失ってしまいかねません」（市場関係者）

第１次安倍政権だった０７年７月につけた高値１万８２６１円（１６日終値は１万８００４円）も「売りどき」のキーワードだ。

「安倍首相は何としても当時の水準まで株価を吊り上げると、市場は読んでいます。だから、０７年高値を付けた途端に達成感が蔓延し、株価は反落していく。その前に保有株を処分したほうが無難です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

“売るタイミング”が見えてくる。