サンフランシスコ平和条約をも否定すること、今日の日本の対外関係の基盤の否定である

孫崎享のつぶやき 2015-02-28
稲田朋美政調会長
「東京裁判“指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題”」
A:事実関係
26日産経新聞
自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元
首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事
後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁
判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれ
ている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事
実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた

B;評価
私達は現代史を学んでいない。
そのつけが稲田朋美発言となった。
日本は1951年9月8日、吉田首相が全権で、 サンフランシスコでサンフランシスコ平
和条約に署名した。
ここに次の規定がある。
「第十一条【戦争犯罪】
「 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷
の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を
執行するものとする。」
稲田氏が主張する東京裁判(極東国際軍事裁判)についての「指導者の個人的な責任
は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示したことは、このサンフラ
ンシスコ平和条約をも否定することとなる。
そのことは今日の日本の対外関係の基盤の否定である。
単なる一議員が述べているていどならいい。
与党の政調会長である。
事態はあまりにも深刻なところまできている。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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