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止まらない支持率下落 「死に体」安倍政権を待つ時限爆弾 by limitlesslife
August 13, 2017, 12:45 pm
Filed under: アベノミス

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211299
2017年8月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し


世論は正直だ(C)日刊ゲンダイ

「仕事人内閣」とはへそで茶を沸かす。一度は入閣を断った江崎鉄磨沖縄北方相が、就任2日目に「役所の原稿を朗読する」と“働く気ゼロ”宣言。自称「仕事人」がいきなり仕事を放棄とは笑わせてくれたが、しょせん党内の実力者に入閣を袖にされまくった末に発足した泥舟内閣である。小手先改造で集まった大臣が腰掛け気分の“遊び人”なのも納得だ。

むろん、安倍首相の反省のフリも、化けの皮がはがれるのは時間の問題だ。改造後の会見で加計問題などの混乱を詫び10秒近く頭を下げたが、何しろ、この人のゴーマンぶりとキレやすい性格は筋金入り。ましてや60歳を越えた初老男性が今さら腐った性根を直せるわけがない。

改憲の先送りだって怪しい。改造後のテレビ行脚で、安倍は自民党の改憲案の秋の臨時国会提出について、「スケジュールありきではない」と繰り返した。メディアは「改憲後退」ともっともらしく伝えているが、憲法記念日に表明した2020年の新憲法施行を断念したわけではない。

今は“死んだふり”で、安保法制や共謀罪の前例通り、いずれ悲願達成に向けて強引な手段に打って出るに違いない。

「そうしたゴリ押しイメージが払拭できないから、改造人事後の世論調査でも内閣不支持の理由は軒並み『首相が信頼できない』が5割前後で断トツ。日経の調査では安倍首相の3期目続投に54%が反対しています。つまり、世論は一部の新大臣は評価しても、首相本人にはいまだ『アベ辞めろ』と突きつけています。改造後の会見で頭を下げても嫌々なのは子供が見ても分かる。うわべのパフォーマンスでは国民の不信は絶対に拭えません。安倍首相がその座にいる限り、支持率の下落傾向は止まらないのです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

そこに追い打ちをかけるように、破裂寸前の時限爆弾の数々が自称「仕事人内閣」の行く先には待ち受けている。

国内外の炸裂ラッシュに対処できる力なし

まず秒読み間近といえそうな爆弾が「円高・株安地獄」である。円相場は7月上旬には1ドル=114円台をつけていたが、ジワジワと円高が進み、今月に入ると、1ドル=110円を割り込む場面も少なくない。

「マーケットの期待感だけで円安環境をつくり上げてきたアベノミクスの神通力が、いよいよなくなってきました」と分析するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「間もなく4年半の異次元緩和もめぼしい成果はゼロ。期待がしぼみ、市場の失望感から円の買い戻しが始まったのです。アベノミクスによる期待円安の“高下駄”を脱がせば、均衡為替レートは1ドル=95円前後が妥当で、まだまだ円高が続く余地はある。ましてやこの数カ月、安倍政権がぐらつき、市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます。円高進行は、いわば市場の内閣不信任通告。今後は支持率が下がるほど、外国人投資家が円を買って株を売る悪循環に陥っていく。アベノミクス相場の開始から外国人は日本株を16兆円買い越し、その後、4兆円を売りましたが、まだ12兆円分を保有する。政権崩壊の懸念が強まれば、日本株を大量に売り浴びせてきそうですが、日銀のETF買いオペ程度では太刀打ちできません」

さらに、いつ爆発してもおかしくないのが「労働者の反乱」だ。改造後の会見で、安倍は「アベノミクスにより、正社員の有効求人倍率も史上初めて1倍を超えた」と胸を張ったが、この集計が始まったのは04年11月。「史上初」は大げさにしても、これだけの「人手不足」にもかかわらず、賃金は上がらない。

厚労省の勤労統計調査によると、16年度の基本給にあたる所定内給与は名目で前年度比0・2%増。少しでも物価が上がれば、実質賃金はすぐマイナスになる水準だ。今夏のボーナスに至っては、大手企業に限っても前年同期比2・98%減。中小零細は目も当てられない惨状である。

「安倍政権が経団連に賃上げを迫っても、経営者は利益を人件費に回さず、内部留保に積み上げる状況は変わりません。人口減社会で先行きの市場縮小の懸念を取り除かない限り、この傾向は続きますが、今の政権は抜本策を練り上げるそぶりも見せない。むしろ、『働き方改革』という名で経営者優遇、働き手いじめの政策を押しつけようとしているのですから、労働者受難の時代は終わりそうにありません」(斎藤満氏=前出)

そろそろ、サラリーマンも怒りを爆発させるべき時期だ。


トランプ大統領の暴走が追い打ちに(C)AP

■「お盆過ぎれば」は政権の思うツボ

安倍外交の唯一の頼みの綱であるトランプ米政権の暴発も、導火線に火がついた状況だ。昨年の大統領選へのロシア介入疑惑が延々と尾を引き、高官辞任ドミノも止まらない。

トランプは、軍歴40年超の退役海兵隊大将のケリー氏を事務方トップの首席補佐官に抜擢。軍隊式の組織引き締め策で、カオス脱出に躍起だが、当人が身内びいきの側近政治を改めない限り、今度はケリー氏と衝突しかねない。

就任1年目で早くも政権崩壊の錯乱状態で、国内外から政策遂行能力どころか、政権継続すら危ぶまれる始末だ。国際社会からも日増しに孤立を深め、大統領就任前から勢い勇んでトランプタワーに乗り込んだ安倍はバカ丸出し。トランプにシッポ振り振りの一本やりで、オバマ大統領時代に冷え込んだ首脳同士の関係を改善しようとする狙いは完全に裏目だ。

今年上半期の日本と海外の経済取引状況を表す「経常収支」の黒字額は約10兆5100億円。年率換算でGDPの約4%近い“荒稼ぎ”が米国第一のトランプに目を付けられるのも時間の問題だ。

前出の斎藤満氏は「トランプ大統領が窮地に立てば、得点欲しさに日本の円安政策を批判。異次元緩和の見直しなど、安倍政権に無理難題を吹っかけてきそうです」と言うから、安倍は踏んだり蹴ったりである。

「前川の乱」で火がついた官僚の反乱もくすぶり、6000億円近い債務超過に苦しむ東芝の再建計画もどう転ぶか分からない。半導体メモリー事業の売却が頓挫すれば即、「日本経済史上最大級の倒産」という大型爆弾が炸裂する。これだけの大惨事に対処できる力が「死に体」政権に残っているとは思えない。

「安倍政権は『国土強靱化』を掲げながら、頻発する豪雨被害で河川の氾濫は相次ぎ、復旧対策も後手後手。ちっとも強靱化されていません。こうした内政も外交も掛け声倒れの政権運営に対する国民の不満は、マグマのようにたまっており、大爆発寸前です。政権サイドは『お盆を過ぎたら静まる』とタカをくくっているのでしょうが、甘いもくろみに過ぎません」(五野井郁夫氏=前出)

心ある有権者は、帰省先で先祖に手を合わせながら、「政権打倒」を誓った上で、お盆休みを満喫して欲しい。

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