１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
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- 2017年8月11日
ＡＦＰ通信によれば、米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、８月１日のＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領が同議員と会談した際、「北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら（米国）で死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。
グラム上院議員は昨年の大統領選候補を選ぶ共和党の予備選挙で右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派で、「米国に届く北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防的攻撃の権限を与える法案を出す」と言明している。
彼だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるにつれ、こうした論を唱える議員が他にも現れ、トランプ大統領もそれに調子を合わせている。
これは韓国だけでなく日本にとって由々しき問題だ。米軍が北朝鮮に「予防戦争」を仕掛ければ、１９５３年以来続いてきた朝鮮戦争の休戦協定は破棄され、戦争が再開する。１９９４年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の９０日間で米軍に５万２０００人、韓国軍に４９万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者１００万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。
当時に比べ、今日の状況ははるかに悪い。北朝鮮はソウルの北約４０キロの境界線沿いの地下陣地に、射程６０キロの２２連装ロケット砲約３５０門と多数の長距離砲を配備し、韓国の人口の５０％が集中するソウル首都圏を「火の海」にすることは可能だ。核弾頭付きの弾道ミサイルも持っているから、もし戦争になれば韓国は存立も危ういほどの大損害を被る公算大だ。北朝鮮も滅亡するだろうが、韓国が統一をしても復興が大変だ。
■トランプと「完全に一致」では危うい
米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある。
韓国には米軍２万８０００人、米民間人約２０万人がいるし、日本には米軍４万７０００人、民間人５万人余がいるから、「死ぬのは米国人ではない」と言うわけではないが、米本土が北朝鮮のＩＣＢＭに狙われるよりは“まし”かもしれない。
韓国、日本を犠牲にしても自国の安全を図る「アメリカ・ファースト」をもしトランプ大統領が考えるなら、こちらも「ジャパン・ファースト」で米軍を退去させ、目標にならないようにするしかなくなる。安倍首相は７月３１日、トランプ氏との電話会談の後「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。防衛相に再任された小野寺五典氏は「攻撃能力保有」論者で、これはグラム上院議員の説に合致する。「さらなる行動」の一つは多分これだろう。だが、日本も米国も北朝鮮の弾道ミサイルの詳細な位置を知ることはほぼ不可能で、「予防戦争」をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と「完全に一致」されては、国の存亡に関わるのだ。
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