日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸

2018.01.09
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9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。

対話気運に水をかけようとする? 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開

少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。

北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も対話に参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって、世界にとってすばらしいことだろう」と、対話全面支持とも受け取れる発言をした。

そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。

「米日韓同盟」で圧力という虚構

本誌が繰り返し明らかにしてきたように、確かに安倍晋三首相とトランプ大統領は「圧力を強化し続ける」ことで一致してはいるものの、その先、安倍首相が対話の可能性を明確に否定しているのに対し、トランプはそれを一度も否定したことはない

対話という落とし所を用意せずに圧力だけ高めるということは、つまり「戦争をも辞さない」という覚悟であることを北と世界に向かって宣言しているのと同じ。ところが滑稽なことに、日本は単独で北と戦争する能力を持たないので、実際に戦争となれば米国にやって頂くしかなく、日本はその背中に隠れて首だけ伸ばして、「ウチのお兄ちゃんは強いんだからな。お前なんか、すぐにやっつけちゃうんだから」と声だけを張り上げているといった風情である。

日本政府と読売・日経など親安倍系マスコミが国民に植え付けたがっているのは、米国もまた安倍首相と同じで、対話を拒んでいざとなれば戦争も辞さずという構えで突き進んでくれているという印象である。だから例えば6日付読売の紙面や社説を見ると、

国際社会は北にだまされ続けてきた。……五輪を成功させたい韓国側の事情につけ込み、揺さぶりをかける狙いがあり……文在寅政権が譲歩し、圧力路線から離脱する可能性を(日本政府は)懸念している。

トランプ政権も、南北会談に一定の理解を示しつつも、韓国が北に過度の融和姿勢を示し、北朝鮮への圧力が緩まないよう警戒している。

韓国は日米との連携を乱さずに圧力を維持すべきだ。……韓国を取り込み、米韓を離間させることで、国際包囲網を弱める狙い(があるので)……最大限の圧力をかけて核・ミサイル開発放棄に向けた協議に引き出そうとしている米国の戦略に資する形で南北対話を進めることが肝要だ……。

5日付日経の峯岸博という記者のソウル発記事も同様で、金正恩が五輪参加を使って「揺さぶり」に出ると、文政権はたちまち「飛びついた」。そんなことでは「時間稼ぎ」に利用されかねないと危ぶむ声も韓国内にある。文政権が「人道支援や経済制裁解除、南北交流事業再開などに次々と動き出すとの不安を日米は募らせる」と、まるで対話が悪いことであって日米は揃ってそれに反対しているかの論調に満ち満ちている。この記事にはわざわざ図が付けてあって、米国を主軸に軍事同盟国である韓国と日本とが連携して北への圧力を強化していくことが基本であるというのに、その中で(軽率で軟弱な?)韓国は(不埒にも?)北との対話に応じてしまったという様子が描かれている。常軌を逸している記事の図 )。

米国も対話に踏み出している

この日経記事が「日米が不安を募らせる」という場合の「は、安倍・官邸・外務省・読売・日経などだろう。しかし「とは誰のことなのか。トランプは上掲のように対話を大歓迎している。それが決してその場の思いつきでなく、ティラーソン国務長官が周到に進めてきた米朝の直接対話を通じてのそれなり感触に基づくものであることは、1月4日付産経の「米朝が12月に北京で極秘協議、米の対北融和派巻き返しか?」という記事を見れば分かる。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。複数の政府筋が明らかにした。

北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局のジョン・メリル=元北東アジア室長。「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

直後の12月12日にティラーソンは講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリルらの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触しているとされる……。

このように、米国はとっくに北との対話に向かって動いており、今回の南北高官級会談の開催という新展開も、米韓中露さらにカナダも含む国際的な対話醸成努力の成果と見ることもできる。そうしてみると、米国を盟主と崇めてその斜め後ろに控えて、韓国を叱咤激励しつつ北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像で、実は朝鮮半島問題の対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあって、そこで包囲されているのは唯一人対話を拒否している日本なのである。

そのように自分の姿を客観視できない「裸の王様」状態に陥るのは、米日韓同盟で朝中露に立ち向かうという、20世紀的な冷戦発想からどうしても抜けられない時代錯誤の故である。この政府・外務省・マスコミの病は深い。

image by: 首相官邸 - Home | Facebook

『高野孟のTHE JOURNAL』

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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