毎日放送ラジオ ニュースなラヂオ(2018/6/4) 森友学園決済文書改竄事件 大阪地検特捜部が佐川氏ら不起訴の問題、落合洋司さんのお話&福本さんの民泊報告

 永岡です、毎日放送ラジオの、ニュースなラヂオ、第10回、今週も新聞うずみ火代表でフリージャーナリストの矢野宏さんと、フリーアナウンサーの加藤夏美さんの司会で放送されました。ニュースキャスターは毎日放送アナウンサーの上田崇順さんでした。…今回も頭に来る内容ですが、皆さん、心臓を強く持って晋三をぶっ飛ばしましょう!

 矢野さん、6月、73年前、米軍の空襲で大阪が壊滅、大阪は50回空襲、B29の100機以上は大空襲8回、その4回が6月に集中して、6月の空襲はそれまでと異なり、焼夷弾ではなく、戦闘機、それも最新鋭のものから機銃掃射で無数の大阪市民が犠牲になり、数千人、公園に避難して、その人たちをねらい銃撃、大変な犠牲者が出て6/7には個人の方が、資材をなげうち慰霊祭、3月に最初の大空襲だが、実は6月が大阪には地獄であったのです。

 加計学園問題と安倍総理の疑惑について、報道するラジオの案内であった平野幸夫さんがブログで書いておられます。

https://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12380916932.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12380916932

 6月16日に、大阪弁護士会で、自衛隊、集団的自衛権合憲の立場から見た9条加憲のイベントがあります。

http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_0616.php

 事前申し込みが必要です。また、弁護士の放課後、ほな行こか(水野晶子さん司会の毎日放送ラジオの番組)、でも司法取引にて冤罪が増えることが弁護士さんにより取り上げられました。

 

 ニュースピックアップ、上田さんの担当、森友学園決済文書改竄事件、財務省は調査報告書を公表して、麻生氏は給与を一部返上しても、辞任は否定し、開き直り、麻生氏のリーダーシップで再発防止というものの、財務省の改竄の理由が焦点であり、佐川氏が改竄と隠蔽を決定して、部下から内容を報告されて、政治家の名前があり外に出せない、国会質問の材料を少なくする、森友学園決済文書改竄事件、安倍総理は関与していたら総理も国会議員も辞めると言って、昭恵氏の名前が出ての始末、麻生氏は改竄の動機は分からない、昭恵氏の関与を否定です。

 安倍総理は責任を痛感していると、麻生氏を続投、加藤さん、言葉が浮いていると指摘されて、上田さん、誰がカタをつけるのにふさわしいのか、安倍総理は二度と起こらないようにというものの、責任を誰も取らず、佐川氏は停職3か月、しかし退職金を少し減らされるだけ、理財局総務課長も軽微な処分であり、財務省は佐川氏が改竄と隠蔽をしたとして、幕引きを図りたい、もちろんそれは許されず、野党は麻生氏の責任追及+佐川氏の証人喚問を求めて、矢野さん、改竄は昨年3月、佐川氏は森友学園と事前交渉なしといい、それと整合性を取るための改竄、しかし佐川氏の改竄の元凶は安倍総理が自分や妻が関与していたら辞める=安倍総理を守るための官僚の組織的犯罪、佐川氏は国会で真相追及すべきと説かれました。

 安倍政権の支持率は第2次政権で最低、世論調査では、総理と加計理事長の面会で、76%が安倍氏の説明に納得できない、63%は加計理事長を国会に呼べ、麻生氏辞任しろは54%。

 一昨年、神戸市垂水区で女子中学生の自殺に関して、隠蔽があり、教育委員会の担当幹部が校長に隠蔽を指示、モリカケ問題と同じ、遺族の申し出に背き、教育委員会は幹部一人にトカゲの尻尾切りです。遺族の母親は、メモの存在が軽く扱われていることに異議を唱えています。

 

 ニュースなラヂオ、今週のテーマは森友学園決済文書改竄事件で、大阪地検特捜部は市民団体の刑事告発(改竄と背任容疑)に対して、佐川氏ら38人を全員不起訴にして、大阪地検特捜部に対して、政治家からの圧力はなかったのか、これから何ができるか、元検事で検察に詳しい落合洋司弁護士がお電話で出られて不起訴の背景と今後の見通しについて語られました。

 落合さん、公文書は国民の知的財産、それを改竄して、指示した佐川氏は不起訴について、専門家でも意見は分かれて、虚偽の文書を作った件は、骨格部分は変えておらず、虚偽ではないという見方と、文書は変わっていると見方は二つあり、当局は虚偽でないと見て、不起訴の理由は、文書改竄について二つの考え方がある中で、土地価格などの決済のところは変わらず、骨格は変わっていないというものの、異論はあり、嫌疑不十分というものは、嫌疑なしではなく、不起訴処分では、嫌疑なしは疑われる要素なし、嫌疑不十分は、疑いはあっても起訴できるものではないというもので、しかし公文書の重要な部分がなくなると、今回削除されたのは重要でないのかと矢野さん問われて、落合さんの考えでは、300カ所も改竄、決済のために削除したら、文書の本質は変わり、虚偽文書作成と見る考えもあるが、検察庁はそうは考えず、土地の価格は変わっていないとして、しかし国民の感覚からは大幅に外れて、納得できず、落合さんも納得できず、文書改竄で起訴できる、ピッタリの判例はないが、似たようなものはあり、起訴できると見ていて、今回の不起訴はいかがと思う。

 リスナーの質問、大阪地検特捜部は村木事件があり、高検は裏金作りがあり、政権に対して弱くないかと質問があり、落合さん、難しいが、大阪地検は証拠改竄をして、大きな事件をやれず、今回は名誉挽回のチャンスだができず、できなかったのは、政治に対して弱くなり、大阪地検特捜部に限らず、人事面でも政治が強く歯向かえない、それが不起訴になったという見方はあり、可能性は否定できない。

 リスナーより、大阪地検の判断に納得できない、法務次官の黒川氏が圧力かと、小渕優子氏や甘利氏を守ったとのの問いがあり、落合さん、黒川氏の動きは分からないが、法務省は政治の影響を受けて政治の判断をする歴史的経緯があり、今その流れで法務省は検察庁より強く、検察は政治に強く出られない、検察OBでもそう見ており、黒川氏の影響でこうなったとささやかれているが、それが事実と確認できなくても、そう見られて仕方ない。

 矢野さん、安倍一強におびえて、検察もやらなかったと見られて、落合さん、犯罪でも贈収賄、詐欺などの知能犯ではあり、背任や文書改竄は、証拠の評価で起訴にも不起訴にも出来て、やる気になると起訴できるが、忖度などあると不起訴になる例は検察にあり、その背景でそうなったと見られてもおかしくない。

 矢野さん、これだけの証拠で起訴できないと、大阪地検特捜部は要らないのかと問われて、落合さん、村木事件で大阪地検特捜部は不要論も言われて、その後紆余曲折があり、しかし、大きな事件を特捜部はやれておらず、特捜部は存在意義があるのか、その不要論は広がる可能性はあり、特捜部は、東京だと検事30人、大阪でも10数人、彼らが、検察庁が捜査する、脱税も捜査する。

 財務省の報告、麻生氏や佐川氏の軽微な処分について、落合さん、文書改竄は調査結果を読むと、様々な人をだます、国会、会計検査院を騙すなかで文書改竄、交渉記録の廃棄もして、赤裸々に調査結果には出て、落合さん個人の感覚で、佐川氏の処分は軽すぎる、本来懲戒免職ものと言われて、矢野さん、落合さんに大阪地検特捜部を率いて欲しいと言われて、落合さん、現職の検事に頑張ってほしい。

 これで幕引きか、検察審査会に出される、財務省は収束させたいと与党、内閣の方針で、財務省幹部不起訴により、市民団体は佐川氏の不起訴不当として、検察審査会にかけて、市民11人の組織であり、起訴相当になると地検はまた捜査、起訴相当が2回出たら強制起訴、裁判になり、司法のプロでない市民がどう判断するか、落合さん、国民から選ばれた審査会で、国民感情とずれているものを是正する、不起訴不当、起訴相当となる可能性はあると落合さん見られて、矢野さん、野党は佐川氏の証人喚問を求めても、また検察審査会に出ると証言拒否かと問われて、落合さん、強制起訴の訴追の可能性はあり、佐川氏は証人喚問しても逃げられると言われました。

 リスナーより、佐川氏の証人喚問でも、野党は追求しきれるかと問いがあり、落合さん、再度の質問でも、一問一答には限界があり、佐川氏は訴追を理由に逃げて、前回と同じになる可能性が高い。

 矢野さん、司法ではなく、国会が真相解明すべきなのに、与野党の勢力の差があると問われて、落合さん、従来で単発で個人の証人喚問には限界があり、ロッキード事件の時のような特別委員会を開いてやるのが現実的なもので、矢野さん、心配なのは、検察でされたことが闇に葬られないかと問われて、落合さん、捜査資料は公開されないのが通例で、例外的に公開をする、国会が国政調査権で検察に出させるべき。

 矢野さん、心配なのは、これだけの改竄で不起訴なら、犯罪を容認することにならないかと問われて、落合さん、起訴されないと誤ったメッセージを与える危惧を説かれて、もっと踏み込めなかったか、現行の刑法で無理なら、文書改竄事態を罪にする、手持ち資料の廃棄を罪に問う、新たな立法が再発防止に必要だと説かれました。

 矢野さん、特捜検事は、巨悪を眠らせないというが、一緒に眠ったと怒られて、落合さん、そういう目で国民から見られるのは残念、国民の期待が検察庁、特捜部に集まっていると知るべきと締めくくられました、以上、落合さんのお話でした。

 

 その他のニュースも上田さんの担当で、与党は国会の会期延長を求めて、野党は働かせ方改悪を撤回しろであり、放送法4条の撤廃について、総務省が反対して、これは止まり、医療では、オンライン医療、テレビ電話で薬の飲み方を指導できるように、です。

 米軍横田基地に配備予定のオスプレイが嘉手納基地を離陸して、トラブルで奄美基地に不時着、1年で3度目、オスプレイは横田基地に夏にも正式配備です。

 天安門事件から今日で29年、習近平氏らは民主化の要求を恐れて、民主化を求める学生を弾圧、事件で子どもをなくした親は責任追及しても、政府は黙殺、遺族は政府の監視下にあります。

 

 10分で今を解説のコーナーは福本晋悟さんの担当、今週のテーマは、民泊のことでした。6月15日施行です。民泊は、空いている部屋を地域、国際交流で、インターネットサイトで有料で貸すもの、外国人観光客が激増して、民泊の法律が過去にはなく、民泊という法律上の定義はなく、住宅宿泊事業法が6/15に施行、自治体の対応を福本さん調べて、騒音、ゴミ、そして火災などでホテルとどう違うか、民泊には2つあり、旅館の法律に乗っていたものと、そうでないものがあり、グレーゾーンの民泊、規制はなく、これはマルともバツとも言われず、民泊新法で、旅館だと防火対策、住居地では営業できない、特例は国家戦略特区で大阪ではOK、しかし特区は加計学園でいいイメージはないが、大阪市のものだと、旅館の法律でやるか、国家戦略特区でやるか、そして民泊新法、年間180日、半分がリミット、騒音防止、外国語で対応する、マンションの規約で禁止ならダメ、しかし、各市町村が条例を定めて、京都市は、多くの観光客が来て、2020年に440万人以上来るのでホテル1万室いるのに、6000室足りず、京都の条例、3日前から看板、建物の居住者に説明など、これらは法律には書かれていないが、向こう三軒両隣、ご近所にあいさつすべき、しかし、外国の会社でなぜそんなことが要るのかと問われて、それで条例に書いて、火災報知器、ゴミは事業系廃棄物、家主不在の民泊と、家主のいるものがあり、不在のもので、施設内で現地管理者が必要、オーナー以外に、現地の近くに管理者が必要で、家主不在で住居専用地域、住宅地では期間限定の営業、ここには金閣寺など世界遺産があり、ホテルは法律上作れず、民泊を認めたらたくさんできて、住環境悪化もあり、京都では3件しか民泊は受理されず、家主不在なら時期的にアウト、2件は家主あり、27件の審査中なのです。民泊は市町村で異なり、兵庫県は厳しく、小学校から100m以内はダメなどあり、近所に民泊が出来たら、自治体に相談窓口があるもので、トラブルは騒音、夜間の間違えてのインターホンなどあり、地域に合わせたもので、隣近所に嫌われないようにと福本さん締めくくられました。

 

 今週の特集、メッセージが殺到して、大阪地検特捜部の存在意義なし、解散しろ、麻生氏が改竄の動機を知らないは幕引きと思うのか、麻生氏は辞任しなくて恥ずかしくないのかと指摘があり、佐川氏は改竄までして安倍総理を守る必要があったのかとの意見もありました、以上、今週のニュースなラヂオでした。この内容、例によりいくらでも拡散してください!

 

 

 

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