再び法廷闘争に突入だ。防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、石井国交相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。
これを受けて、玉城デニー知事は対応の検討を表明。今後、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るなど、あらゆる対抗策を講じるとみられる。
「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。９月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノー」の民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。
そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。
国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、１００人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ。神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「安倍政権は辺野古移設が最大の争点だった県知事選に、国政選挙並みの布陣で臨んで負けた。普通であれば移設は断念するでしょう。しかし、そうならない。要するに安倍政権にとって選挙は『支配の手段』のひとつに過ぎず、勝てば『民意だから従え』、負ければ別の手段で従わせることしか考えていない。これは地方自治の趣旨に反するのですが、自民党改憲草案には地方自治の改正案も示されていて、国の意向に地方を従わせるように読み取れるくだりもあります。地方の意思を潰すことが目的としか思えません」
安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ。
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