“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か

“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か

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「レガシーづくり」で頭がいっぱい(C)日刊ゲンダイ
「レガシーづくり」で頭がいっぱい(C)日刊ゲンダイ
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 4日臨時国会が召集される。先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちをこぞって入閣させたことで、永田町には「安倍政権最後の内閣だ。もう衆院の解散はない」「解散があっても来年の東京五輪後」という空気が広がったが、むしろ逆だ。安倍首相は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中だという。

「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備をよろしく』と指示したそうです。総選挙が近いのでは、と受け止められています」(二階氏周辺)

 9月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索したというが、全く成果はなかった。外交でのレガシーづくりは断念。安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。

 11月20日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で歴代最長の称号が手に入る。天皇即位の行事も11月14、15日の大嘗祭で一息つく。野党は統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整はまだこれからだ。消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。

 だが、衆院を解散すれば改憲の発議に必要な3分の2議席を失う可能性が高い。レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。

「自民党内で内密に憲法改正に関する世論調査を行ったところ、20代と30代で70%超が賛成、10代では賛成が85%に上った。野党の抵抗により国会での改憲論議が進まないのであれば、国民に改憲の是非を問うほうがいいと安倍さんは考え始めている。選挙の結果、20程度の議席減はあるかもしれないが、逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きにくさびを打つこともできる。例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で信を問う』とタンカを切る場面などが想定されます」(官邸関係者)

 安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす。

 なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。

 

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