4月1日夕方、外務省前での「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」へ
4月1日夕方、外務省前での「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」へ
https://kosugihara.exblog.jp/240904458/
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
ミャンマー（ビルマ）の軍事クーデターから2カ月となる4月1日夕方、外
務省前でアクションが行われます。NAJATも呼びかけに加わりました。
遅れに遅ればせながらではありますが、ミャンマー国軍による大虐殺への
日本政府の加担をやめさせるために、多くの皆さんとともに声を上げたい
と思います。ぜひ、お集まりください！
※同日18時30分～19時30分には、官邸前で＜「重要土地規制法案」の今国
会提出を許すな！＞抗議行動（主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
も行われます。
**********************************************************
4/1 18:00-18:30 ミャンマーの平和と民主主義を求める集会
日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます
**********************************************************
2月1日に軍事クーデターがビルマ／ミャンマーで起きて以来、市民は不
服従の抵抗運動を続けています。市民による抗議は非暴力で行われていま
すが、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に510
人の方が殺害されています。
私たち日本の国際協力NGO、市民団体と宗教者は、市民が民主的に政治
に参加することが許されない状況をはじめ、日々、死傷者が増える現状を
深く憂い、さらなる犠牲者が出ないよう、特に日本政府（外務省）に、言
葉だけではなく具体的な行動を求めます。
日本はビルマ／ミャンマーと歴史的に深い関係を持ってきました。現在、
日本にはたくさんの留学生がおり、また日本で働く方も多くおられます。
日本政府はいわゆる民政化後、過去の債務の一部を帳消しにし、1兆円を
超える経済援助を行なっています。クーデター前も日本からの投資の一部
は、国軍に利益をもたらしていると言われてきました。さらに現在、日本
企業や政府系金融機関が関わる国防省の土地での大型都市開発事業が、国
軍に利益をもたらしているとの疑惑も浮上しています。このまま軍が国家
の運営を奪っていけば、日本の政府開発援助も国軍を利することになりま
す。日本に暮らす私たちは、望むと望まざるとにかかわらず、既にビルマ
／ミャンマーの国のあり方と、そこでの人々との生活に強い影響を及ぼし
ています。
4月1日で、軍事クーデターから2ヶ月が経ちます。この日、私たちは宗
教者の方々と共に集まり、ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力を一刻も早
く止めるために、日本政府が国軍との経済的な関係を断つ行動を取るよう、
市民の声を伝えるアピールを行います。
多くの皆さんのご参加を、お待ちしています。
日時：2021年4月1日（木） 18：00～18：30
場所：外務省前の歩道（千代田区霞が関2-2-1 最寄り：霞ヶ関駅）
プログラム
外務省への要請文の読み上げ
要請文の手交（予定）
ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力が収まることを願うアピール
犠牲になった方々への追悼
など
＊＊＊＊＊
参加される方はロウソクか懐中電灯など灯りをお持ちください。
プラカード持参も歓迎です。
＊＊＊＊＊
【呼びかけ】
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO
FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、仏教僧侶、プロテス
タント牧師、他
＜当日の連絡先＞
090-8506-0315（アーユス）
［バナー案］
国軍に流れるODAを止めて
国軍の資金源を断ってください
国軍を利する経済協力をやめて
日本のお金で人殺しをさせないで
—————————–
＜参考＞
【要請書】
日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、
クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に
（3月25日、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/-politics-japan-idJPKBN2BH0ZT
3月29日の東京新聞「こちら特報部」欄に「日本参加の都市開発 ミャン
マー国軍に利益流入か」と題した、メコン・ウォッチの木口由香さんのイ
ンタビューなどに基づくタイムリーで分かりやすい特集（中山岳記者）が
掲載。ぜひ図書館でご覧ください。
https://kosugihara.exblog.jp/240904458/
東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
ミャンマー（ビルマ）の軍事クーデターから2カ月となる4月1日夕方、外
務省前でアクションが行われます。NAJATも呼びかけに加わりました。
遅れに遅ればせながらではありますが、ミャンマー国軍による大虐殺への
日本政府の加担をやめさせるために、多くの皆さんとともに声を上げたい
と思います。ぜひ、お集まりください！
※同日18時30分～19時30分には、官邸前で＜「重要土地規制法案」の今国
会提出を許すな！＞抗議行動（主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
も行われます。
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4/1 18:00-18:30 ミャンマーの平和と民主主義を求める集会
日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます
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2月1日に軍事クーデターがビルマ／ミャンマーで起きて以来、市民は不
服従の抵抗運動を続けています。市民による抗議は非暴力で行われていま
すが、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に510
人の方が殺害されています。
私たち日本の国際協力NGO、市民団体と宗教者は、市民が民主的に政治
に参加することが許されない状況をはじめ、日々、死傷者が増える現状を
深く憂い、さらなる犠牲者が出ないよう、特に日本政府（外務省）に、言
葉だけではなく具体的な行動を求めます。
日本はビルマ／ミャンマーと歴史的に深い関係を持ってきました。現在、
日本にはたくさんの留学生がおり、また日本で働く方も多くおられます。
日本政府はいわゆる民政化後、過去の債務の一部を帳消しにし、1兆円を
超える経済援助を行なっています。クーデター前も日本からの投資の一部
は、国軍に利益をもたらしていると言われてきました。さらに現在、日本
企業や政府系金融機関が関わる国防省の土地での大型都市開発事業が、国
軍に利益をもたらしているとの疑惑も浮上しています。このまま軍が国家
の運営を奪っていけば、日本の政府開発援助も国軍を利することになりま
す。日本に暮らす私たちは、望むと望まざるとにかかわらず、既にビルマ
／ミャンマーの国のあり方と、そこでの人々との生活に強い影響を及ぼし
ています。
4月1日で、軍事クーデターから2ヶ月が経ちます。この日、私たちは宗
教者の方々と共に集まり、ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力を一刻も早
く止めるために、日本政府が国軍との経済的な関係を断つ行動を取るよう、
市民の声を伝えるアピールを行います。
多くの皆さんのご参加を、お待ちしています。
日時：2021年4月1日（木） 18：00～18：30
場所：外務省前の歩道（千代田区霞が関2-2-1 最寄り：霞ヶ関駅）
プログラム
外務省への要請文の読み上げ
要請文の手交（予定）
ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力が収まることを願うアピール
犠牲になった方々への追悼
など
＊＊＊＊＊
参加される方はロウソクか懐中電灯など灯りをお持ちください。
プラカード持参も歓迎です。
＊＊＊＊＊
【呼びかけ】
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO
FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、仏教僧侶、プロテス
タント牧師、他
＜当日の連絡先＞
090-8506-0315（アーユス）
［バナー案］
国軍に流れるODAを止めて
国軍の資金源を断ってください
国軍を利する経済協力をやめて
日本のお金で人殺しをさせないで
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＜参考＞
【要請書】
日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、
クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に
（3月25日、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/-politics-japan-idJPKBN2BH0ZT
3月29日の東京新聞「こちら特報部」欄に「日本参加の都市開発 ミャン
マー国軍に利益流入か」と題した、メコン・ウォッチの木口由香さんのイ
ンタビューなどに基づくタイムリーで分かりやすい特集（中山岳記者）が
掲載。ぜひ図書館でご覧ください。
地球倫理：Global Ethics 