毎日新聞 2014年07月15日 東京夕刊
安倍晋三首相は１５日午前の参院予算委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定について「一般法か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と述べ、検討する考えを示した。自民党の佐藤正久氏への答弁。
これまでの自衛隊の海外派遣は、イラク戦争を受けたイラク特別措置法（２００３年）など、その都度国会での議論を経て特措法を時限立法の形で定めて対応してきた。恒久法が制定されれば、内閣の判断と国会承認で派遣することが可能になる。
首相はまた、年内の改定を予定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に関し「日米で合意されたスケジュールの下、閣議決定を踏まえて作業を進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を反映させる考えも示した。
一方、首相は、行使容認に伴い自衛隊の装備増強や防衛費増額を含めた見直しを行う可能性について「現時点では自衛隊の体制や防衛費の見直しを行う必要はない。現行の防衛大綱や中期防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と述べ、否定した。【影山哲也】
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