「日本政府はゴールデンタイム逃した」

 事態はいよいよ緊迫してきた。27日、後藤健二さんとみられる人物の新たな画像がネット上にアップされ、「残り24時間」が通告された。人質解放交渉は待ったなしだが、これまでのような安倍政権の対応では悲観的になってしまう。

「日本政府はゴールデンタイムを逃しました」

こう話すのは、イラク戦争時、イスラム武装勢力に拘束されながら、自ら交渉して解放された韓国人ジャーナリスト・金栄美氏だ。

金氏は韓国の民放テレビ局SBSの元プロデューサー。韓国人記者としてイラクに最後まで残って取材を続けた。
拘束時は、取材者としての立場や目的を伝えて理解を得ることに成功したという、アジアを代表する戦場ジャーナリストだ。
ソマリアの海賊による韓国人人質事件などでも、人質解放のため韓国政府に協力してきた。

「湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年11月にイスラム国によって拉致されました。拉致されてから1カ月程度が『ゴールデンタイム』です。この時、イスラム国が正式に人質を交渉に出す前(オレンジ色の囚人服を着せ、期限を設定し身代金を要求する前)に解放に向けた努力を密かに進めていたら、解放される確率が高かった。イスラム国がいったん人質を公開し、身代金を要求したり、捕虜との交換を条件にしたりしたら、解決できる可能性は低い。シリアではお金で解決できないことがない。戦争が4年続き、拉致もビジネスになったので、最初のうちにお金で解決しようとしたなら、恐らく少ない金額でも彼らを解放できたでしょう」

後藤さんの妻がイスラム国側からの身代金要求のメールを受け取った昨年11月時点で、日本政府が水面下での交渉をもっと積極的に行っていれば、結果は違った可能性が高い。

イスラム国と接点のあるイスラム法学者の中田考氏や、ジャーナリストの常岡浩介氏に協力を要請する方法だってあったはずだ。

最後に金氏はこう強調した。
「人質事件においては、人命が危うい場合、ジャーナリストと政府が積極的に協力することが非常に大事です」

安倍政権の責任は重い。

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