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2015年5月17日
国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。
声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。
これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。
安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。
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