審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

 国会で審議されている安保関連法案について、仏教界が反発している。

真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が21日に声明を発表。「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」と安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」している。官邸には声明文を送付したという。

大谷派は浄土真宗の2大勢力のひとつで、“モノ言う”宗派として知られている。

昨年、集団的自衛権行使容認を閣議決定した際には、安倍首相に向けて「『殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』という言葉に耳をかたむけ、閣議決定を即時撤回されるよう強く求めます」と要求。また、13年に特定秘密保護法が成立した時にも「廃案を強く望みます」と声明を出している。

 宗教に詳しいジャーナリストはこう言う。

「明治時代にキリスト教が台頭し、仏教が衰退し始めた。そこで仏教界は生き残りをかけ、中国大陸にお寺を造って布教活動をしていく『大陸布教』を始めました。最も熱心だったのが真宗大谷派でした。日清、日露戦争で僧侶を前線に派遣するなど、仏教界は戦争に“加担”した。こうした過去の反省から、真宗大谷派では平和について、積極的に発信するようになったといわれています」

真宗大谷派は1990年に仏教界で初めて、自らの戦争責任を認めて謝罪している。

「当時としては画期的な謝罪でした。それに続く形で浄土真宗本願寺派、浄土宗、日蓮宗などが戦争責任を認めています。今回の安保関連法案への反対声明も、ほかの宗派が“追随”する可能性はある。大きなうねりになるかもしれません」(前出のジャーナリスト)

選挙で仏教界から支援を受けている政治家は少なくない。特に自民党議員は安穏とはしていられないのではないか。

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コメント:仏教界(諸派・寺院・僧侶・学者・信者・学会・政党は)仏陀・(聖徳)太子・ガンジー・キング・アンベードカル・(ティク・ナト・)ハーン・焼身自殺の僧など実践に習え!(葬式仏教・観光仏教から脱皮の最良契機!)

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