ニュースは上田崇順さんの担当でした。 永岡です、第241回報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で放送されました。
フランス大統領選、マクロン氏が１位、極右のルペン氏が2位、1回で過半数がなかったら決選投票になり、5/7に決選投票、共和党、社会党、歴代政権の2候補が敗れて、メランション氏も決選投票にならず、マクロン氏優勢で、東証は大幅に値上がりです。注目されたルペン氏が決選投票に行き、移民受け入れ、ＥＵ離脱、トランプ氏も応援して、フランスに極右か、フランスは既存政党にＮＯ、マクロン氏は左派ではなく、既成政党に国民がＮＯであり、アメリカ大統領選でも既存政党への批判、イギリスもBRIEXIT、世界の潮流で、ルペン氏はフランスのトランプ氏と言われており、ヨーロッパ初の極右を阻止するために、敗れた候補がマクロン氏支援で、しかしまだわからず、フランスも左派から見たらマクロン氏は何か？社会党のオランド政権の閣僚でも、お金持ち、エリートで、ロスチャイルドの幹部、官僚もして30代で政界入りのエリート、労働者や失業者から見てどうなのか？という点もあるのです。水野さん、極右のルペン氏、左派を応援していた人か、中毒のマクロン氏にどう出るかと言われて、上田さん、不満を極右が取り込んでおり、マクロン氏の過去の姿勢、労働者のためではない、金融界のための人か？単なる左右のことではなく、アメリカの大統領選でも、サンダース氏支持者がトランプ氏を支持して、そういうこともフランスで起こるのか、決選投票に注目、マクロン氏は39歳、当選したら歴代最年少の大統領誕生で、世界的な潮流を見ないといけないと水野さん指摘されました。
今回のテーマは共謀罪、国会審議から見える実像、テロの組織的犯罪処罰法案、2月にも取り上げて、その際には法案が国会に出ておらず、過去3回廃案になった共謀罪とは異なるとＡＳＳ（abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん）政権は言っても、どうなのか？この問題に詳しい大阪弁護士会の伊賀興一（いが・おきかず）弁護士のお話がありました。伊賀さんは、阪神・淡路大震災の公的支援のことで私も共闘した方です。大阪民主新報に、伊賀さんの講演のことがありました。
http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/4718
国会のテレビ中継もなく、政府は今までの共謀罪と異なり、一般人は対象でないと言うものの、本当か？伊賀さんのお話がありました。
報道するラジオ、共謀罪について、伊賀さんスタジオでのお話、国会に出た法律には共謀罪ではなく、テロ等準備罪、廃案になった法案に、テロリズム集団と9文字付け加えて、中身も構造も過去の共謀罪と同じであり、過去3回に廃案になり、話し合っただけで罪、市民生活に、犯罪を警察が探すことになるというもので、なぜ政府は今までのものと異なると、3点、犯罪の主体を組織的集団として、リスナーより、一般人の定義は何かと質問があり、国会の答弁で金田法相、一般人のこと、組織的犯罪と疑われると関係ないと言うものの、伊賀さん「何を言っているかわからない」、法的な根拠なし、組織に定義なし、書いておらず、組織的犯罪集団と名乗るバカはおらず、暴力団は組織的犯罪集団かと金田氏は聞かれて答えられず、事件の後で集団をレッテル貼りするもので、最初から犯罪集団との定義はなく、オウム真理教のようなものもあっても、事件後に名付けられたものであり、誰のことを差すのか、法務大臣の答弁として考えられず、共謀罪の説明を金田氏はする気はない、金田も分かっていない！と伊賀さん言われて、わからずに法務大臣は務まらず、組織的犯罪集団とかかわりが疑われる→誰かが疑ったら、適用対象になり、定義なしと伊賀さん指摘されて、処罰されるのは、誰か提起されず、条文だと2人以上での計画で、主婦同士で仲の悪いおばちゃんに嫌がらせと、やる気がなくても、話をした段階で適用されて、法務省はこれも当たる可能性があると、線ギリギリのもので、対象は凄まじく、会社、労組、沖縄の基地反対のサークルも、警察から見て犯罪と後でレッテル貼りをされて、リスナーより、一般人は本当に外れるかと質問で、伊賀さん、その限定はなく、二人以上で計画、廃案になったものは、共謀したもので、行為は全く同じ、計画そのもの。
さらに、国会の答弁で、処罰されるかの前の捜査で、一般人が捜査されるか、民進党大坂議員が質問して、森山副大臣の答弁は、捜査対象かと聞いて、森山氏のいうことは、例により1+1＝サルマタで答えにならず、一般人が対象にならない (なる？）と副大臣は明言して、要するに一般人も対象になり、伊賀さん、一般人は対象にならないと言った金田氏の答弁と異なり、森山氏の答弁が正しく、身分犯、共謀した時の条件はなく「一般人、日本国民全部が対象になると、条文から明確で」、それを金田氏が否定して、森山氏のいう通り、話し合っただけでなぜ罪に問われるか、伊賀さんは納得できない。
続く国会の論議、民進党山尾氏の質問に、金田大臣ではなく官僚が答えて、官僚の国会出席は禁止されて、呼ぶなら全会一致が必要で、なぜ金田大臣はしゃべらないか、金田氏に能力がなく、林局長は優秀で、林氏にちゃんと説明させるように、野党は頑張るべきであり、対象となる犯罪は限定されて、処罰対象は絞り込まれていると政府は言い、今回の法案で、277の犯罪が対象になり、保安林のキノコのことも共謀罪の対象になると、19日の審議で、山尾氏、キノコ、竹（の子：筍？）を取って、なぜ海産物は関係ないのか、廃棄物処理がテロの予防になるかと追及して、林氏が登録していないと山尾氏は抗議、林氏は例により2+2＝モモヒキ、日本語になっておらず、全く理解できず、山尾氏、答えになっていないと追及して、リアリティなしと批判して驚き、これについて伊賀さん、テロ組織の資金源というのはこじつけ、取り締まる法律はすでにあり、相談の段階で捕まえてテロ防止になるかが国民の疑問で、テロ対策だから国民は一般人の監視を認めるとしても、これはテロ対策ではなく、市民の相談を監視するものと林氏はいみじくも明確にしており（聞き方によっては）、テロ対策ではないことを、テロ対策と強弁して、水野さん本当にテロ対策か、伊賀さん、キノコを採るのを捕まえてもテロ対策にならず、外務省のＨＰで、日本は13のテロ防止条約に入って安全と書いており、13の条約は凄まじく、キノコとりは関係なく、テロを防ぐための法律ではないと伊賀さん指摘されて、本当は何のためか、なのです。
後半のお話、かつての共謀罪と違い、実行準備行為でやるというものの、資金調達、ものを買う、視察する、などであり、下見に行くことも共謀になるもので、準備行為で逮捕が遅くなることはなく、日常誰でもやる、預金を下ろす、散歩も対象になり、内心を問うしかなく、内心で裁くものであり、準備行為なしで処罰されないのと、逮捕されないは異なり、強姦は告訴状なしで逮捕はできず、しかし起訴は出来て、今回は準備行為について、誰の行為か、犯人の行為と規定するか、誰かの行為か、誰かがやったと、関係なくても逮捕されるものであり、たまたま居合わせても、誰かが散歩に行った（一人でも対象）、散歩を下見と言われたら逮捕されるものであり、日常生活を捜査機関が見ないとわからない、捜査をどうするのかと水野さん言われて、伊賀さん、市民の間の監視がなかったら成り立たず、共謀罪、刑事法の学者が、警察の捜査を、事件が起こってからではなく、その前の監視に置くもので、どこから捜査するか、自民の議員が質問されて、結論は密告、散歩しようと言うのを密告ででっち上げで逮捕→日本社会がガタガタになる。
その、どこから捜査になるのか、国会での議論、２１日の法務委で、民進党の追及に、金田大臣は、成立のためには組織的なとか、日本語になっておらず、テロ等準備罪の前では罪にならず、逮捕はないと言うものの、答えになっておらず、強制捜査ではなく、任意捜査について、林氏、これまた日本語にならず、書き起こし不可能であり、しかし任意捜査は許容されると言い、疑い→共謀罪の捜査で、伊賀さん、金田氏は捜査しないと言っても、準備行為の前に、共謀罪は成立して捜査は開始されて、林氏のいうことが正しく、準備行為ありとして、逮捕が遅くなるというのは3つめの嘘で、いつ捜査、逮捕、ガサ入れは話し合いの途中で乗り込めて、話し合いを把握しないとできず、そのために盗聴、会話の盗聴やメールのチェック、警察に国民を監視させられることになり、どこで話しているか分からず、監視を引き出す法案で、伊賀さんこれが一番怖いと言われて、しかし水野さん、世論調査でも賛成がわずかに多く、リスナーより、現実にテロに襲われる、テロを放置するのかとあり、伊賀さん、テロ対策にはこの法律は役に立たず、若狭勝氏が新聞で、共謀罪によりテロの防止というのは国民を騙すもので、令状なしで逮捕の法律がテロ対策には必要で、しかし伊賀さん、警察でテロが防げるなら、ロシアもヨーロッパもテロは起きない。
リスナーより、一般市民が捕まるのではなく、テロを企てる側を取り締まるのかとあり、伊賀さん、日本はテロの標的にされているか？日本は平和ボケと言われるのではなく、日本は軍事で加担せず、テロの標的にならず、テロの標的になる、過剰な反応、日本が戦争に加担するなら、テロの標的になり、伊賀さん、日本はテロの対象になるか、６０代の伊賀さん、戦争をしていない、平和外交を日本はして、しかし市民生活の監視をされたら大変で、通ったら監視されて、治安維持法と同じと言われるが、治安維持法の頃のように、アカを特高が尾行するのではなく、ＧＰＳ機能＆防犯ビデオのネットワーク化がされたら、その人の動きが分かり、テロ対策と本気でいうなら、共謀罪ではダメ、全ての人の動きを把握する監視社会にしてテロ対策にならない、市民は閉塞と言われるのです。
その他のニュースも上田さんの担当でした。
北朝鮮のトランプ大統領の政策をＡＳＳ政権は評価して、トランプ大統領は習近平氏と会談して、習近平氏は周辺諸国のやり方を述べて、カール・ビンソン派兵のトランプ政権を牽制です。
佐賀県の山口知事は、玄海原発の再稼働を容認、早ければ夏にも再稼働、地元の同意による再稼働は４例目、しかし周辺の30km圏では反対もあり、福岡県や長崎県にもおよび、再稼働反対を全会一致で採択です。
経営難の倒芝は分社化、社会インフラ、ＩＴなどを分社化、8割の従業員が転籍（＝解雇）、財務の悪化で、1兆円の売り上げを失う危惧もあり、新たな会社としてやることもあるのです。
中川氏の、不倫での離党で、国会は22日の流会を明日開ます。
東京都議会選に向けて、民進党からの離党ドミノであり、都民ファーストからの支援を求めて、民進党は36人の公認のうち5人離党です。
天下り問題、受け入れたところは受注が増えたと近大の報告があり、企業で1.16人、公共事業の落札が0.7％増えているのです。
今週の報道するラジオ、共謀罪の件、リスナーより、計画しているのを見つけるのに監視、デモを計画しても逮捕されるのかとあり、伊賀さん、難しいとあり、皆さんの心配があり、沖縄の基地反対の人に適用かとの質問に、伊賀さんやられるとあり、憲法19条違反との指摘もあり、伊賀さん可能性あり、テロ対策と政府が言い、それに期待する人にこのラジオを聴いてほしい、テロ対策ではなく、テロ対策と言っても過去の共謀罪と同じであり、条約の締結にも批准は可能であり、外務省の言い分は誤訳であり、テロ対策の条文として無理矢理して、日本の警察、刑事裁判に、話し合いだけで逮捕のことはアカン、起こしたら、ではなく、起こすどころか、考えてアウト、それを容認するのかと言われて、一般市民は無縁ではなく、いつ、どこで誰が話をしているかわからず、盗聴警察になってしまったら大変なのです。警察の責務になり、エライことになるのです。
もうお判りでしょう、こんなものを通したら日本は破滅です！この内容、いくらでも拡散してください、以上、今週の報道するラジオでした。
地球倫理：Global Ethics 