小池知事“国政進出”のツケ 都税2000億円が毎年収奪される

行きあたりばったり改革のツケは都民に…(C)日刊ゲンダイ
行きあたりばったり改革のツケは都民に…(C)日刊ゲンダイ
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 やはり行きあたりばったり改革のツケは大きかった。豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事について、都は一部工事の入札を断念。「特命随意契約」に切り替える方針を固めた。

小池知事が「高価格体質で透明性が低い」と入札制度改革に着手したものの、今年9月から始めた追加工事9件の入札で中止や不調が相次ぎ、成立したのは2件のみ。

「来年7月末までに工事を終えなければ、移転日程が狂うだけではない。築地市場跡地の五輪関連車両の駐車場整備や環状2号工事も大会に間に合わなくなる。ゼネコンに東京五輪を“人質”に取られ、費用が膨らむ随意契約を迫られた格好です」(都庁関係者)

先月27日の追加工事の入札で、都は予定価格を当初から約4割も引き上げたが、それでも参加ゼネコンの提示価格は1億円以上も上回り、不調に終わった。この調子だと、予定総額40億円の追加工事費がベラボーに膨らみかねない。

■地方消費税の配分見直しで都税減収

小池知事の行きあたりばったりで、都民が収奪されるカネは他にもある。政府・与党が配分見直しを検討中の地方消費税だ。東京など大都市の取り分を減らし地方に手厚くする方針で、将来にわたって都税は年間1000億~2000億円ほど減収する見込みだ。

菅官房長官は「地方創生のための税源偏在の是正に積極的に取り組んでいく」と意気込み、小池知事は「東京という日本の活力をそぐことになりかねない暴挙だ」と猛反発。政界では「地方消費税の配分見直しは、国政進出で安倍政権を敵に回した小池知事へのあてつけ」との声も上がる。

「2007年に都の法人事業税3000億円を地方に移譲した際を思い出します。当時の石原慎太郎知事は都議会自民党とタッグを組み、国に『見返り』を働きかけた。最後は福田康夫首相とのトップ会談で、羽田空港国際化や五輪招致への財政保証、環状道路の早期着工などを引き出しました。しかし今回、小池知事と対立する都議会自民党は『知事のお手並み拝見』の立場。“手ぶら”で2000億円も献上すれば、知事はますます都民の支持を失います」(ある中堅都議)

 小池知事は1日に開会した都議会定例会の冒頭で、国政進出を謝罪。全会一致で地方消費税の配分見直しに反対する意見書の可決にこぎつけると、国会内で自民党の鴨下都連会長や税制調査会幹部の塩崎前厚労相と相次いで会談した。足蹴にした古巣に今さら泣きを入れるありさまだ。

本人は「都民第一で、なりふり構わず」のポーズをアピールしたいのかもしれないが、いくら政権が大人げないとはいえ、図に乗って国政進出しなければ都民の大事なカネを守れただろうに……。

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