株価に支持率が連動せず…安倍首相の切り札は早期解散だけ

 28日の東京株式市場は、半年ぶりに1万5500円台を回復。市場関係者は「年末には1万7000円」と強気の発言をしている。ところが、株価に一喜一憂してきた安倍政権には悲愴感さえ漂う。株価が上がっても支持率は回復しそうにないからだ。

株価が支持率を支える安倍内閣は「株価連動政権」と呼ばれてきた。黒田日銀に異次元緩和のバズーカをぶっ放させ、成長戦略を発表。昨年の平均株価は56・7%も上昇し、株価の上昇に連動して安倍政権も6割前後の高い支持率をキープしてきた。

ところが、この「連動性」が崩れ始めている。在英ジャーナリストの木村正人氏が詳細に分析した結果、春以降、連動しなくなっているというのだ。

実際、ここ最近の堅調な株価と裏腹に支持率は急落している。25~27日に日経新聞が実施した世論調査でも初めて5割を割り、過去最低の48%を記録。特に40代以下の若い世代の低下が顕著だった。

 先週末、産経新聞が実施した世論調査でも支持率は45%と過去最低に落ち込み、首相の<景気・経済対策〉>を「評価しない」とする回答が47・1%と、「評価する」を7・7ポイントも上回った。世論は株価に反応しなくなってきているのだ。

「政権発足以来、安倍政権はNISAを導入したり、GPIFに日本株の買い増しをさせるなど、強引に株価を上昇させてきた。最初は国民も拍手喝采していました。でも、株ブームは完全に終わった。マネー雑誌はサッパリ売れないし、週刊誌も特集しなくなった。株が上がっても庶民には関係ないと気づいたのでしょう。そもそも、国民の1割しか株投資していないのだから、最初から関係なかったのです」(経済ジャーナリスト)

■切り札は早期解散

安倍首相は「支持率アップ」のキラーコンテンツを失ってしまった格好だ。いくら株価を上げても、年末には「株価1万7000円、支持率40%割れ」という事態も十分にあり得る。それだけに安倍首相は早期解散する可能性が高い。


政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。
「株価と支持率が連動しなくなった今、安倍政権の切り札は早期解散しかない。支持率回復の方法がなくなり、このままでは追い込まれ解散になることは首相が一番よく分かっているはずです。それには野党再編が間に合わないタイミングで踏み切るしかない。早ければ内閣改造後の9月後半、あるいは臨時国会終了後の12月解散が予想されます」

いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。

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